有価証券報告書-第11期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類
㈱バイタルネット大曲支店 (秋田県大仙市)等17箇所	事業用資産	土地及びその他
㈱バイタルネット (新潟県上越市)等5箇所	遊休資産	土地

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については支店単位、また、賃貸用資産及び遊休資産については各物件を個別の資産グループとしております。
これらの資産グループのうち、時価の著しい下落または収益性の低下により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(107百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物21百万円、土地54百万円及びその他32百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、重要性の乏しい物件については路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的調整を行って算出した金額を使用しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類
㈱バイタルネット会津支店 (福島県会津若松市)等9箇所	事業用資産	土地及びその他
㈱バイタルネット (岩手県水沢市)等4箇所	遊休資産	土地
㈱ケーエスケー (兵庫県洲本市)等3箇所	事業用資産	土地及びその他
㈱バイタルエクスプレス (宮城県名取市)等3箇所	事業用資産	土地及びその他

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については支店単位、また、賃貸用資産及び遊休資産については各物件を個別の資産グループとしております。
これらの資産グループのうち、時価の著しい下落または収益性の低下により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(307百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物117百万円、土地186百万円及びその他2百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、重要性の乏しい物件については路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的調整を行って算出した金額を使用しております。