訂正有価証券報告書-第7期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については支店単位、また、賃貸用資産及び遊休資産については各物件を個別の資産グループとしております。
これらの資産グループのうち、時価の著しい下落または収益性の低下により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(579百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は建物58百万円、土地514百万円及びその他5百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、重要性の乏しい物件については路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的調整を行って算出した金額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については支店単位、また、賃貸用資産及び遊休資産については各物件を個別の資産グループとしております。
これらの資産グループのうち、時価の著しい下落または収益性の低下により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(443百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物306百万円、土地127百万円及びその他9百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、重要性の乏しい物件については路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的調整を行って算出した金額を使用しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| ㈱バイタルネット二戸支店 (岩手県二戸市)等4箇所 | 事業用資産 | 建物、土地及びその他 |
| ㈱バイタルエージェンシー 宮城県仙台市等2箇所 | 賃貸用資産 | 建物、土地及びその他 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については支店単位、また、賃貸用資産及び遊休資産については各物件を個別の資産グループとしております。
これらの資産グループのうち、時価の著しい下落または収益性の低下により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(579百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は建物58百万円、土地514百万円及びその他5百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、重要性の乏しい物件については路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的調整を行って算出した金額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| ㈱ケーエスケー奈良南支店 (奈良県橿原市)等6箇所 | 事業用資産 | 建物、土地及びその他 |
| ㈱ケーエスケー四季の里とよおか (兵庫県豊岡市)等4箇所 | 賃貸用資産 | 建物、土地及びその他 |
| ㈱バイタルネット旧いわき支店 (福島県いわき市)等5箇所 | 遊休資産 | 建物、土地及びその他 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については支店単位、また、賃貸用資産及び遊休資産については各物件を個別の資産グループとしております。
これらの資産グループのうち、時価の著しい下落または収益性の低下により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(443百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物306百万円、土地127百万円及びその他9百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、重要性の乏しい物件については路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的調整を行って算出した金額を使用しております。