訂正有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については支店単位、また、賃貸用資産及び遊休資産については各物件を個別の資産グループとしております。
これらの資産グループのうち、時価の著しい下落または収益性の低下により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(946百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物298百万円、土地622百万円及びその他26百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、重要性の乏しい物件については路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的調整を行って算出した金額を使用しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については支店単位、また、賃貸用資産及び遊休資産については各物件を個別の資産グループとしております。
これらの資産グループのうち、時価の著しい下落または収益性の低下により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(78百万円)として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、重要性の乏しい物件については路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的調整を行って算出した金額を使用しております。
また、株式会社オオノの株式取得時に想定していた超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、中期経営計画で想定されていた利益が見込めなくなったとして、当連結会計年度に中期経営計画の見直しを行った結果、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,713百万円)として特別損失を計上しました。なお、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを7.7%で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は、土地1百万円、その他76百万円及びのれん1,713百万円であります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| ㈱バイタルネット郡山支店 (福島県郡山市) 1箇所 | 事業用資産 | 土地及びその他 |
| ㈱バイタルネット (宮城県刈田郡蔵王町) 1箇所 | 遊休資産 | 土地及びその他 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については支店単位、また、賃貸用資産及び遊休資産については各物件を個別の資産グループとしております。
これらの資産グループのうち、時価の著しい下落または収益性の低下により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(946百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物298百万円、土地622百万円及びその他26百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、重要性の乏しい物件については路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的調整を行って算出した金額を使用しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| ㈱バイタルネット大船渡支店 (岩手県大船渡市) 1箇所 | 事業用資産 | 土地 |
| ㈱バイタルネット (宮城県刈田郡蔵王町) 1箇所 | 遊休資産 | 土地及びその他 |
| ㈱オオノ (宮城県仙台市) | その他 | のれん |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については支店単位、また、賃貸用資産及び遊休資産については各物件を個別の資産グループとしております。
これらの資産グループのうち、時価の著しい下落または収益性の低下により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(78百万円)として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、重要性の乏しい物件については路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的調整を行って算出した金額を使用しております。
また、株式会社オオノの株式取得時に想定していた超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、中期経営計画で想定されていた利益が見込めなくなったとして、当連結会計年度に中期経営計画の見直しを行った結果、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,713百万円)として特別損失を計上しました。なお、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを7.7%で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は、土地1百万円、その他76百万円及びのれん1,713百万円であります。