有価証券報告書-第5期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については支店単位、また、賃貸用資産及び遊休資産については各物件を個別の資産グループとしております。
これらの資産グループのうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産、使途の変更による共用資産及び近年の地価下落等により土地価格が著しく下落している遊休資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(381百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物297百万円、土地43百万円及びその他40百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、重要性の乏しい物件については路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的調整を行って算出した金額を使用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については支店単位、また、賃貸用資産及び遊休資産については各物件を個別の資産グループとしております。
これらの資産グループのうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産、使途の変更による共用資産及び近年の地価下落等により土地価格が著しく下落している遊休資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(167百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物75百万円、土地90百万円及びその他1百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、重要性の乏しい物件については路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的調整を行って算出した金額を使用しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| ㈱ケーエスケー大阪第一支店(大阪府大阪市)等事業所4箇所 | 事業用資産 | 土地、建物及びその他 |
| ㈱バイタルネット宮城県名取市 | 共用資産 | 建物及びその他 |
| ㈱バイタルネット秋田県寺内土地等2箇所 | 遊休資産 | 土地 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については支店単位、また、賃貸用資産及び遊休資産については各物件を個別の資産グループとしております。
これらの資産グループのうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産、使途の変更による共用資産及び近年の地価下落等により土地価格が著しく下落している遊休資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(381百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物297百万円、土地43百万円及びその他40百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、重要性の乏しい物件については路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的調整を行って算出した金額を使用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| ㈱バイタルネットいわき支店(福島県いわき市)等事業所4箇所 | 事業用資産 | 土地、建物及びその他 |
| ㈱バイタルネット宮城県仙台市 | 賃貸用資産 | 土地、建物及びその他 |
| ㈱バイタルネット新潟県新潟市 | 共用資産 | 建物 |
| ㈱バイタルネット宮城県仙台市等6箇所 | 遊休資産 | 土地及び建物 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については支店単位、また、賃貸用資産及び遊休資産については各物件を個別の資産グループとしております。
これらの資産グループのうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産、使途の変更による共用資産及び近年の地価下落等により土地価格が著しく下落している遊休資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(167百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物75百万円、土地90百万円及びその他1百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、重要性の乏しい物件については路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的調整を行って算出した金額を使用しております。