- 3151
- 2026/10/06
- 時価
- 799億円
- PER 予
- 9.86倍
- 2010年以降
- 赤字-54.31倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.65倍
- 2010年以降
- 0.33-0.91倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.55%
- ROE 予
- 6.56%
- ROA 予
- 2.33%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2021/06/28 10:07
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。繰延税金負債 未払事業税 ― △3 その他有価証券評価差額金 ― △0 繰延税金負債合計 ― △3 繰延税金資産の純額 25 7
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/28 10:07
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2021/06/28 10:07
繰延税金資産の回収可能性は、当社及び連結子会社では将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。当連結会計年度 繰延税金負債 12,299
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、第4次中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(過去における中期経営計画の達成状況、予算など)と整合的に修正し見積っております。新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期については、2022年3月期中には感染拡大が収束し、2023年3月期には平時に戻るものと仮定しております。