有価証券報告書-第12期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.のれんの減損
(単位:百万円)

のれん計上額	当連結会計年度
㈱オオノ	3,014
その他	96
計	3,111

当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれんには、当社の連結子会社が㈱オオノの全株式を2014年7月14日付で取得したことに伴い生じた、相対的に多額なのれんが含まれております。
当該のれんは取得原価のうち配分された額が相対的に多額であることから当期末において減損の兆候を識別しており、㈱オオノ全社を一つの資産グループとして、㈱オオノの取締役会により承認された中期経営計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローが、当該のれんを含む㈱オオノの固定資産帳簿価額を上回るため、減損は認識不要と判断しております。
中期経営計画については、調剤薬局事業における事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等を考慮しながら策定しており、主として新型コロナウイルスの影響等による患者数減少や薬価基準及び調剤報酬点数の改定の影響を主要な仮定として算出しております。
当該見積り及び当該仮定について、新型コロナウイルスの影響等の将来の不確実な経済条件の変動により割引前将来キャッシュ・フローの算定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表においてのれんの減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(単位:百万円)

	当連結会計年度
繰延税金負債	12,299

繰延税金資産の回収可能性は、当社及び連結子会社では将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、第4次中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(過去における中期経営計画の達成状況、予算など)と整合的に修正し見積っております。新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期については、2022年3月期中には感染拡大が収束し、2023年3月期には平時に戻るものと仮定しております。
当該見積り及び当該仮定について、新型コロナウイルスの影響等の将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において計上する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。