訂正有価証券報告書-第16期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.のれんの減損
(単位:百万円)
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれんには、当社の連結子会社が㈱オオノの全株式を2014年7月14日付で取得したことに伴い生じたのれんが含まれております。
のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを㈱オオノの取締役会により承認された中期経営計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。なお、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。
中期経営計画については、薬局事業における事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等を考慮しながら策定しており、薬価基準及び調剤報酬点数の改定の影響を受ける売上高や粗利率を主要な仮定として算出しております。
当該見積り及び当該仮定について、薬価基準及び調剤報酬点数の改定等の将来の不確実な経済条件の変動により見積りに用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表においてのれんの減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(単位:百万円)
(注)()内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。
繰延税金資産の回収可能性は、当社及び連結子会社では将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。将来の課税所得は、中期経営計画2027の数値を基に見積っており、中期経営計画に含まれる売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において計上する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
1.のれんの減損
(単位:百万円)
| のれん計上額 | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) |
| ㈱オオノ | 626 | 540 |
| その他 | 55 | 75 |
| 計 | 682 | 615 |
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれんには、当社の連結子会社が㈱オオノの全株式を2014年7月14日付で取得したことに伴い生じたのれんが含まれております。
のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを㈱オオノの取締役会により承認された中期経営計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。なお、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。
中期経営計画については、薬局事業における事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等を考慮しながら策定しており、薬価基準及び調剤報酬点数の改定の影響を受ける売上高や粗利率を主要な仮定として算出しております。
当該見積り及び当該仮定について、薬価基準及び調剤報酬点数の改定等の将来の不確実な経済条件の変動により見積りに用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表においてのれんの減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 400 (3,568) | 361(3,408) |
(注)()内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。
繰延税金資産の回収可能性は、当社及び連結子会社では将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。将来の課税所得は、中期経営計画2027の数値を基に見積っており、中期経営計画に含まれる売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において計上する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。