有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.のれんの減損
(単位:百万円)
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれんには、当社の連結子会社が㈱オオノの全株式を2014年7月14日付で取得したことに伴い生じた、相対的に多額なのれんが含まれております。
当該のれんは取得原価のうち配分された額が相対的に多額であることから当期末において減損の兆候を識別しており、㈱オオノ全社を一つの資産グループとして、㈱オオノの取締役会により承認された中期経営計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。薬価基準及び調剤報酬点数の改定による粗利率の低下、経費負担の増加により、薬局業界を取り巻く経営環境は著しく悪化しており、中期経営計画で想定されていた利益が見込めなくなったとして、当連結会計年度に中期経営計画の見直しを行っております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む㈱オオノの固定資産の帳簿価額を下回ったことから、当連結会計年度において、同のれんについて1,713百万円の減損損失を計上しております。なお、減損損失を測定するに当たり、のれんを含む資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値の算定に必要な不動産鑑定評価や割引率は外部の専門家を利用しております。
中期経営計画については、薬局事業における事業環境や事業戦略の変化等を考慮しながら策定しており、薬価基準及び調剤報酬点数の改定の影響を受ける売上高や粗利率を主要な仮定として算出しております。
当該見積り及び当該仮定について、薬価基準及び調剤報酬点数の改定等の将来の不確実な経済条件の変動により割引前将来キャッシュ・フローの算定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表においてのれんの減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(単位:百万円)
(注)()内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。
繰延税金資産の回収可能性は、当社及び連結子会社では将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。将来の課税所得は、第5次中期経営計画数値を基に見積っており、中期経営計画に含まれる売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において計上する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
1.のれんの減損
(単位:百万円)
| のれん計上額 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) |
| ㈱オオノ | 2,720 | 713 |
| その他 | 154 | 104 |
| 計 | 2,874 | 818 |
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれんには、当社の連結子会社が㈱オオノの全株式を2014年7月14日付で取得したことに伴い生じた、相対的に多額なのれんが含まれております。
当該のれんは取得原価のうち配分された額が相対的に多額であることから当期末において減損の兆候を識別しており、㈱オオノ全社を一つの資産グループとして、㈱オオノの取締役会により承認された中期経営計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。薬価基準及び調剤報酬点数の改定による粗利率の低下、経費負担の増加により、薬局業界を取り巻く経営環境は著しく悪化しており、中期経営計画で想定されていた利益が見込めなくなったとして、当連結会計年度に中期経営計画の見直しを行っております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む㈱オオノの固定資産の帳簿価額を下回ったことから、当連結会計年度において、同のれんについて1,713百万円の減損損失を計上しております。なお、減損損失を測定するに当たり、のれんを含む資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値の算定に必要な不動産鑑定評価や割引率は外部の専門家を利用しております。
中期経営計画については、薬局事業における事業環境や事業戦略の変化等を考慮しながら策定しており、薬価基準及び調剤報酬点数の改定の影響を受ける売上高や粗利率を主要な仮定として算出しております。
当該見積り及び当該仮定について、薬価基準及び調剤報酬点数の改定等の将来の不確実な経済条件の変動により割引前将来キャッシュ・フローの算定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表においてのれんの減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 383 (3,130) | 400 (3,341) |
(注)()内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。
繰延税金資産の回収可能性は、当社及び連結子会社では将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。将来の課税所得は、第5次中期経営計画数値を基に見積っており、中期経営計画に含まれる売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において計上する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。