有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.のれんの減損
(単位:百万円)

のれん計上額	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
八千代ケアサポート㈱	―	2,051
その他	615	595
計	615	2,646

当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれんには、当社の連結子会社が八千代ケアホールディングス㈱の全株式を2025年12月31日付で取得したことにより生じたのれんが含まれております。
その後の組織再編により、八千代ケアホールディングス㈱と八千代ケアサポート㈱は合併し、当連結会計年度末現在は八千代ケアサポート㈱が存続会社となっております。
当該のれんは取得原価のうち配分された金額が相対的に多額であることから、当連結会計年度末において減損の兆候を識別しております。減損損失の認識要否の判定にあたっては、八千代ケアサポート㈱全社を一つの資産グループとして、同社取締役会により承認された中期経営計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローが、当該のれんを含む八千代ケアサポート㈱の固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
中期経営計画の策定にあたり、介護レンタル事業における事業環境、将来の業績見通しの変化及び事業戦略等を考慮しており、主として介護レンタル市場の成長を前提とした利用者数の増加等を前提とした売上高を主要な仮定としております。
ただし、利用者数の減少等の不確実な経済条件の変動により、見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、のれんの減損損失を認識する可能性があります。
なお、当連結会計年度において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報にもとづき暫定的な会計処理を行っております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	361(3,428)	346(3,198)

(注)( )内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。
繰延税金資産の回収可能性は、当社及び連結子会社では将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。将来の課税所得は、中期経営計画2027の数値を基に見積っており、中期経営計画に含まれる売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において計上する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。