「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は356百万円減少、売上原価は354百万円減少、返品調整引当金戻入額が0百万円減少、返品調整引当金繰入額が2百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益の影響額はありません。「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2021/08/10 9:26

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような中、当社グループは2020年3月期から2022年3月期までの3年間にわたる第4次中期経営計画の最終年度を迎えました。第4次中期経営計画では、2025年に目指す姿としての長期ビジョン「医療・介護を支える商品やサービスを戦略的に提供することにより、地域・コミュニティのヘルスケアになくてはならない存在となる」に引き続き取り組んでおります。そして、当該長期ビジョンの下、第4次中期経営計画の中期ビジョンを「選ばれる企業集団になる」とし、実践課題として「1.低成長下においても利益を創出し続ける医療用医薬品卸売事業体制の確立」「2.エマージングビジネス(※)の成長・拡大による収益増」「3.グループ経営体制の強化」を掲げました。さらに、当該中期ビジョンを実現するため、4つの基本方針「効果的・効率的グループ経営によるグループ総合力の発揮」「提供機能の拡充・整備と成長領域へのフォーカス」「地域のヘルスケアのコーディネートとサポートやソリューションの提供」「強み・リソースを活用した新たな収益策や事業の展開」に引き続き取り組んでまいります。
当連結累計期間の業績につきましては、売上高142,916百万円(前年同期比105.8%)、営業利益377百万円(前年同期は932百万円の営業損失)、経常利益は1,067百万円(前年同期は225百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益644百万円(前年同期は257百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)の適用により、売上高は356百万円減少しましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。

2021/08/10 9:26