四半期報告書-第13期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大が収束せず、全国各地で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令される状態となりました。
当社グループの主たる事業である医薬品卸売事業につきましては、国の医療費抑制策により2018年以降、毎年薬価改定が行われるようになり、2021年4月の中間年改定では、その範囲が当初の想定を大きく上回る規模となり、薬剤費は2021年度予算ベースで約4,300億円のマイナス改定となりました。
このような中、当社グループは2020年3月期から2022年3月期までの3年間にわたる第4次中期経営計画の最終年度を迎えました。第4次中期経営計画では、2025年に目指す姿としての長期ビジョン「医療・介護を支える商品やサービスを戦略的に提供することにより、地域・コミュニティのヘルスケアになくてはならない存在となる」に引き続き取り組んでおります。そして、当該長期ビジョンの下、第4次中期経営計画の中期ビジョンを「選ばれる企業集団になる」とし、実践課題として「1.低成長下においても利益を創出し続ける医療用医薬品卸売事業体制の確立」「2.エマージングビジネス(※)の成長・拡大による収益増」「3.グループ経営体制の強化」を掲げました。さらに、当該中期ビジョンを実現するため、4つの基本方針「効果的・効率的グループ経営によるグループ総合力の発揮」「提供機能の拡充・整備と成長領域へのフォーカス」「地域のヘルスケアのコーディネートとサポートやソリューションの提供」「強み・リソースを活用した新たな収益策や事業の展開」に引き続き取り組んでまいります。
当連結累計期間の業績につきましては、売上高142,916百万円(前年同期比105.8%)、営業利益377百万円(前年同期は932百万円の営業損失)、経常利益は1,067百万円(前年同期は225百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益644百万円(前年同期は257百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)の適用により、売上高は356百万円減少しましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。
※ エマージングビジネス:医療用医薬品卸売事業以外の事業
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 医薬品卸売事業
医薬品卸売事業におきましては、前期は新型コロナウイルス感染拡大の影響による患者の受診抑制や手術等の治療延期により、医薬品の需要が大きく減少しましたが、当連結累計期間では緩やかに回復してきております。また、前期は市場競争が激化しただけではなく新型コロナ禍の影響もあり、お得意先との価格交渉期間が十分に確保できず、これまで取り組んできた流通改善の一つである単品単価交渉が推進できませんでした。当連結累計期間におきましては、安定供給体制を維持していくためにも、流通改善ガイドラインの趣旨に沿って、単品単価交渉の推進や医薬品の価値を踏まえた適正価格での取引に全力で取り組んでおります。加えて、業務プロセス見直しによるコスト削減にも注力しております。
その結果、売上高は134,777百万円(前年同期比105.7%)、セグメント利益(営業利益)は290百万円(前年同期は896百万円のセグメント損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は357百万円減少しましたが、セグメント利益(営業利益)への影響はありません。
② 薬局事業
薬局事業におきましては、連結会社が1社増えたことと、前年に比べて受取処方箋枚数が増えたことで、売上高は4,437百万円(前年同期比108.9%)、セグメント利益(営業利益)は39百万円(前年同期は70百万円のセグメント損失)となりました。なお、当第1四半期連結累計期間より、従来「その他」に含まれていた「薬局事業」について事業セグメントの区分方法を見直したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
③ 動物用医薬品卸売事業
動物用医薬品卸売事業におきましては、市場の回復により、売上高は2,581百万円(前年同期比104.5%)、セグメント利益(営業利益)は106百万円(前年同期比130.1%)となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は0百万円増加しましたが、セグメント利益(営業利益)への影響はありません。
④ その他事業
その他事業におきましては、売上高は1,119百万円(前年同期比109.8%)、セグメント損失(営業損失)は45百万円(前年同期は44百万円のセグメント損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末から22,274百万円増加し、333,676百万円となりました。内訳は、流動資産209,973百万円、固定資産123,702百万円であります。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金35,258百万円、受取手形及び売掛金126,250百万円、棚卸資産29,268百万円、未収入金14,758百万円であります。なお、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が11,651百万円、現金及び預金が5,473百万円増加したこと等により、流動資産が19,338百万円増加しております。
固定資産の内訳は、有形固定資産45,101百万円、無形固定資産4,541百万円、投資その他の資産74,059百万円であります。なお、前連結会計年度末に比べ、投資有価証券が2,594百万円増加したこと等により、固定資産が2,936百万円増加しております。
負債は、前連結会計年度末から20,100百万円増加し、227,585百万円となりました。内訳は、流動負債197,942百万円、固定負債29,642百万円であります。
流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金179,335百万円、賞与引当金1,944百万円であります。なお、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が12,361百万円増加したこと等により、流動負債が19,516百万円増加しております。
固定負債の主な内訳は、長期借入金8,487百万円及び退職給付に係る負債5,851百万円であります。なお、前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債が736百万円増加したこと等により、固定負債が584百万円増加しております。
純資産は、前連結会計年度末から2,174百万円増加し、106,090百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金1,650百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上644百万円等によるものであります。
なお、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の期首残高への影響はありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。