有価証券報告書-第9期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年3月31日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、医薬品卸売業を主たる事業としております。医薬品卸売業界におきましては、国の医療費抑制策により平成28年4月の薬価改定で平均7.8%の薬価基準の引下げが行われました。今後も薬剤費の抑制政策は継続されることが予想されます。
このような中、当期は、当社グループの第3次中期経営計画(平成29年3月期から平成31年3月期まで)の2年目に当たりました。第3次中期経営計画では、10年後に目指す姿としての長期ビジョンに、「医療・介護を支える商品やサービスを戦略的に提供することにより、地域・コミュニティのヘルスケアになくてはならない存在となる」ことを掲げております。そして、当該長期ビジョンの下、第3次中期経営計画の中期ビジョンとしては、「1.ジェネリック医薬品80%時代においても、利益を創出できる体制を構築する」「2.医介連携ビジネスの基盤を整備し、地域のヘルスケアに深耕する」の2つを定めました。さらに、当該中期ビジョンを実現するため、4つの基本方針「1.効果的・効率的グループ経営の実践によるグループ総合力の発揮」「2.常に生活者視点を重視したエリアマーケティングの推進と更なる深耕」「3.ヘルスケア・コーディネーターの育成・定着」「4.医療・介護分野でのソリューションカンパニーの実現」に取り組んでおります。
平成29年4月には、当社の完全子会社である㈱VKシェアードサービスを当社が吸収合併し、同社の情報システム部を当社ICT戦略部情報システム室といたしました。今後は、ICT戦略部が当社グループのシステム全般を管理統制し、ICT投資の見直しを図ってまいります。また、㈱ケーエスケーでは、平成29年12月から本社を新社屋(大阪市中央区本町橋)に移転し、平成30年1月には大阪営業部と大阪支店(大阪第一中央支店・大阪第一北支店が統合)が新社屋に移転、さらに2月には大阪第二支店も統合し、拠点の集約を図りました。
当連結会計年度の業績につきましては、主たる事業である医薬品卸売事業で、C型肝炎薬の販売減少や、抗悪性腫瘍剤「オプジーボ」の緊急薬価改定等の影響が大きく、売上高565,589百万円(前年同期比97.3%)、営業利益2,384百万円(前年同期比74.3%)、経常利益6,276百万円(前年同期比89.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益4,467百万円(前年同期比93.5%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
医薬品卸売事業
当セグメントにおきましては、予てよりカテゴリーチェンジによる長期収載品の販売減少が続いておりましたが、平成28年4月の診療報酬改定におきましても、更なるジェネリック医薬品使用促進策が打ち出され、当連結会計年度におきましても長期収載品の販売減少が続いております。そのような状況の中、当社は新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度の対象品や新製品(先発品)の販売に注力してまいりましたが、前述いたしましたC型肝炎薬の販売減少等の影響が大きく、売上高は業績予想を下回る結果となってしまいました。しかしながら、当社グループは医薬品卸売業界全体で取り組んでいる流通改善の1つである単品単価交渉の推進へ注力し、さらに、在宅ケアやがん医療など領域別の専門性を強化した領域別リエゾンの設置、32名のMSが「福祉用具専門相談員」の資格を取得して福祉用具の販売・レンタル事業の強化、かかりつけ薬局・健康サポート薬局づくりの支援を行う「Meronサポート」の展開など、医療・介護分野での幅広い事業活動を行ってまいりました。また、業務効率化による販管費削減にも取り組み、利益の確保に努めてまいりました。結果、売上高は536,839百万円(前年同期比97.2%)、セグメント利益(営業利益)は2,073百万円(前年同期比68.3%)となりました。
その他事業
当セグメントにおきましては、売上高は、動物薬卸売事業の減収等により28,750百万円(前年同期比99.8%)となったものの、セグメント利益(営業利益)は、調剤薬局事業の業績が回復したため238百万円(前年同期比256.0%)となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末から16,303百万円増加し、321,679百万円となりました。内訳は、流動資産197,333百万円、固定資産124,345百万円であります。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金28,287百万円、受取手形及び売掛金122,071百万円、たな卸資産29,538百万円、未収入金15,421百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が3,716百万円減少したものの、現金及び預金が5,264百万円増加したこと等により、流動資産が2,235百万円増加しております。
固定資産の内訳は、有形固定資産45,785百万円、無形固定資産6,743百万円、投資その他の資産71,816百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、建物及び構築物が5,574百万円、投資有価証券が5,878百万円増加したこと等により、固定資産が14,068百万円増加しております。
負債は、前連結会計年度末から7,863百万円増加し、223,232百万円となりました。内訳は、流動負債186,284百万円、固定負債36,948百万円であります。
流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金177,860百万円、賞与引当金1,742百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が7,171百万円、未払法人税等が796百万円増加したこと等により、流動負債が6,194百万円増加しております。
固定負債の主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債10,020百万円、長期借入金4,800百万円、繰延税金負債12,751百万円及び退職給付に係る負債7,201百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、負ののれんが736百万円減少したものの、繰延税金負債が2,439百万円増加したこと等により、固定負債が1,669百万円増加しております。
純資産は、前連結会計年度末から8,439百万円増加し、98,447百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金4,121百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益4,467百万円の計上等によるものであります。
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末から16,303百万円増加しておりますが、主な要因は固定資産が14,068百万円増加したことにあります。固定資産が増加した要因の1つに「建物及び構築物」が5,574百万円増加したことがあげられます。当連結会計年度におきましては、㈱ケーエスケーの兵庫物流センターの新築に6,034百万円(無形固定資産324百万円含む)の投資を行っております。兵庫物流センターでは、災害対応力の強化を図るとともに、得意先別出庫等によって支店業務効率化を行いコスト削減に努めてまいります。また、温度管理を厳格化し、今後伸長が予想されるスペシャリティ医薬品(抗体医薬やオーファンドラッグ等、高価で厳格な流通管理が求められる医薬品)の流通にも対応してまいります。さらに同社では、本社新築に1,122百万円の投資を行いました。新本社には近隣の支店を統合し、拠点の集約を図ることでコスト削減を図ってまいります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、24,781百万円(前連結会計年度末は20,319百万円)となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は16,783百万円(前連結会計年度は1,116百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益6,492百万円(前連結会計年度は6,880百万円)の計上、仕入債務の増加額7,163百万円(前連結会計年度は26,368百万円の減少)等の増加要因によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は8,201百万円(前連結会計年度は6,736百万円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出7,825百万円(前連結会計年度は4,477百万円)等の減少要因によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は4,119百万円(前連結会計年度は1,690百万円の増加)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出2,261百万円(前連結会計年度は1,056百万円)及び配当金の支払額1,128百万円(前連結会計年度は1,463百万円)等の減少要因によるものであります。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3設備の新設、除去等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおり、㈱バイタルネットにおいて支店設備の老朽化及び狭隘化への対応のため、郡山支店の移転・新築に920百万円の投資を予定しております。投資資金は全て自己資金を充当する予定であります。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表示しております。この連結財務諸表の作成に際し、連結会計年度末における財政状態、並びに連結会計年度における経営成績の金額に影響を与える事象については見積りを行う場合があります。見積りについては、過去の実績や状況及び様々な要因に基づき判断を行い、合理的と考えられる方法によって見積りを行っております。将来における実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
主な事象は、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。投資有価証券については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。固定資産については、回収可能価額まで減額し減損処理を行っております。貸借対照表に計上されている繰延税金資産については、将来の課税所得を見積もり、回収可能と判断しております。賞与引当金は、支給見込額に基づき計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、前提条件となる割引率及び期待運用収益率を国債の市場利回り等の経済状況を勘案して決定しております。
(5) 生産、受注及び販売の状況
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年度比(%)
医薬品卸売事業	505,535	98.6
その他事業	21,823	97.6
合計	527,359	98.5

(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年度比(%)
医薬品卸売事業	536,839	97.2
その他事業	28,750	99.8
合計	565,589	97.3

(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上に該当するものはありません。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。