四半期報告書-第13期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス(COVID-19)禍が継続する中、新型コロナワクチンの接種が進んでおりますが、依然先行きの見えない状態が続いております。
当社グループの主たる事業である医薬品卸売事業につきましては、国の医療費抑制策により2018年以降、毎年薬価改定が行われるようになり、2021年4月の中間年改定では、その範囲が当初の想定を大きく上回る規模となり、薬剤費は2021年度予算ベースで約4,300億円のマイナス改定となりました。
このような中、当社グループは2020年3月期から2022年3月期までの3年間にわたる第4次中期経営計画の最終年度を迎えました。第4次中期経営計画では、2025年に目指す姿としての長期ビジョン「医療・介護を支える商品やサービスを戦略的に提供することにより、地域・コミュニティのヘルスケアになくてはならない存在となる」に引き続き取り組んでおります。そして、当該長期ビジョンの下、第4次中期経営計画の中期ビジョンを「選ばれる企業集団になる」とし、実践課題として「1.低成長下においても利益を創出し続ける医療用医薬品卸売事業体制の確立」「2.エマージングビジネス(※)の成長・拡大による収益増」「3.グループ経営体制の強化」を掲げました。さらに、当該中期ビジョンを実現するため、4つの基本方針「効果的・効率的グループ経営によるグループ総合力の発揮」「提供機能の拡充・整備と成長領域へのフォーカス」「地域のヘルスケアのコーディネートとサポートやソリューションの提供」「強み・リソースを活用した新たな収益策や事業の展開」に引き続き取り組んでまいります。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高439,329百万円(前年同期比107.5%)、営業利益2,086百万円(前年同期は1,682百万円の営業損失)、経常利益は4,220百万円(前年同期比765.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,448百万円(前年同期比729.2%)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は1,097百万円減少しましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はございません。
※ エマージングビジネス:医療用医薬品卸売事業以外の事業
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 医薬品卸売事業
医薬品卸売事業におきましては、前期は新型コロナウイルス感染拡大の影響による患者の受診抑制や手術等の治療延期により、医薬品の需要が大きく減少しましたが、当第3四半期連結累計期間では、新型コロナ禍以前の水準には及ばないものの、当社予想を上回る回復をしております。また、新型コロナ関連商品の販売やレンタルが好調に推移いたしました。
前期は市場競争が激化しただけではなく新型コロナ禍の影響もあり、お得意先との価格交渉期間が十分に確保できず、これまで取り組んできた流通改善の一つである単品単価交渉が推進できませんでした。当第3四半期連結累計期間におきましては、安定供給体制を維持していくためにも、流通改善ガイドラインの趣旨に沿って、単品単価交渉の推進や医薬品の価値を踏まえた適正価格での取引に全力で取り組んでおります。加えて、業務プロセス見直しによるコスト削減にも注力しております。そのような中、国や自治体から受託した新型コロナワクチンの配送業務、基本型接種施設業務、小分け業務にも注力し、新型コロナの収束に向けた社会的使命を果たしております。
その結果、売上高は414,895百万円(前年同期比107.4%)、セグメント利益(営業利益)は、1,688百万円(前年同期は1,878百万円のセグメント損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,097百万円減少しましたが、セグメント利益への影響はございません。
② 薬局事業
薬局事業におきましては、連結会社が1社増えたことと、前年に比べて受取処方箋枚数が増えたことで、売上高は、13,791百万円(前年同期比110.4%)、セグメント利益(営業利益)は、162百万円(前年同期は37百万円のセグメント損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高とセグメント利益への影響はございません。
③ 動物用医薬品卸売事業
動物用医薬品卸売事業におきましては、市場の回復により売上高は、7,850百万円(前年同期比104.9%)、セグメント利益(営業利益)は、物流委託費等の増加により318百万円(前年同期比97.3%)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は0百万円増加しましたが、セグメント利益への影響はございません。
④ その他事業
その他事業におきましては、介護事業の収益が改善されたものの、スポーツ関連施設運営事業等の業績が振るわず、売上高は、2,791百万円(前年同期比106.2%)、セグメント利益(営業利益)は、△119百万円(前年同期も△127百万円のセグメント損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高とセグメント利益への影響はございません。
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末から35,496百万円増加し、346,897百万円となりました。内訳は、流動資産227,694百万円、固定資産119,202百万円であります。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金39,310百万円、受取手形及び売掛金134,747百万円、棚卸資産33,779百万円、未収入金16,401百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が9,525百万円、受取手形及び売掛金が20,148百万円増加したこと等により、流動資産が37,059百万円増加しております。
固定資産の内訳は、有形固定資産46,366百万円、無形固定資産4,894百万円、投資その他の資産67,942百万円であります。
負債は、前連結会計年度末から38,070百万円増加し、245,555百万円となりました。内訳は、流動負債217,932百万円、固定負債27,623百万円であります。
流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金205,417百万円、未払法人税等1,404百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、一年以内返済予定長期借入金が4,400百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が38,444百万円増加したこと等により、流動負債が39,506百万円増加しております。
固定負債の主な内訳は、長期借入金8,002百万円、退職給付に係る負債5,714百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、長期借入金727百万円が減少したこと等により、固定負債が1,435百万円減少しております。
純資産は、前連結会計年度末から2,574百万円減少し、101,341百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,448百万円の計上があったものの、その他有価証券評価差額金2,800百万円、自己株式の取得1,360百万円及び配当金の支払653百万円の減少等によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。