四半期報告書-第12期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、日本全国に緊急事態宣言が発令されるなど非常事態となりました。
当社グループの主たる事業である医薬品卸売業界におきましては、国の医療費抑制策により2020年4月の薬価改定で平均4.38%の薬価基準の引下げが行われました。今後も薬剤費の抑制政策は継続されることが予想されます。
このような中、当社グループは2020年3月期から2022年3月期までの3年間にわたる第4次中期経営計画の2年目を迎えました。第4次中期経営計画では、2025年に目指す姿としての長期ビジョン「医療・介護を支える商品やサービスを戦略的に提供することにより、地域・コミュニティのヘルスケアになくてはならない存在となる」に引き続き取り組んでおります。そして、当該長期ビジョンの下、第4次中期経営計画の中期ビジョンを「選ばれる企業集団になる」とし、実践課題として「1.低成長下においても利益を創出し続ける医療用医薬品卸売事業体制の確立」「2.エマージングビジネス(※)の成長・拡大による収益増」「3.グループ経営体制の強化」を掲げました。さらに、当該中期ビジョンを実現するため、4つの基本方針「効果的・効率的グループ経営によるグループ総合力の発揮」「提供機能の拡充・整備と成長領域へのフォーカス」「地域のヘルスケアのコーディネートとサポートやソリューションの提供」「強み・リソースを活用した新たな収益策や事業の展開」に取り組んでおります。
当連結累計期間の業績につきましては、売上高135,075百万円(前年同期比94.7%)、営業損失932百万円(前年同期は551百万円の営業利益)、経常損失は225百万円(前年同期は1,356百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失257百万円(前年同期は1,053百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
※エマージングビジネス:医療用医薬品卸売事業以外の事業
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 医薬品卸売事業
医薬品卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による患者の受診抑制や手術等の治療延期により、医薬品の需要が大きく減少しました。当社グループでは、緊急事態宣言解除後には新型コロナウイルス感染拡大は収束に向かい、徐々に平常を取り戻すことを予想しておりましたが、緊急事態宣言解除後も受診抑制が続いております。また、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大時においては医薬品の安定供給という社会的使命を最優先し、営業活動を停止して輪番制による物流に特化した体制で医薬品の供給を行ってまいりました。そのため、物流に特化した体制下では営業活動で獲得していた製薬メーカーからのフィーの獲得が大きく減少いたしました。
その結果、売上高は127,510百万円(前年同期比94.2%)、セグメント損失(営業損失)は896百万円(前年同期は452百万円のセグメント利益)となりました。
② その他事業
その他事業におきましては、調剤薬局事業の連結会社が1社増えたことにより、売上高は7,564百万円(前年同期比103.5%)となりましたが、新型コロナウイルスの影響により、セグメント損失(営業損失)は31百万円(前年同期は85百万円のセグメント利益)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末から5,334百万円増加し、313,039百万円となりました。内訳は、流動資産194,693百万円、固定資産118,346百万円であります。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金35,726百万円、受取手形及び売掛金116,313百万円、たな卸資産28,386百万
円、未収入金13,467百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が2,652百万円増加したものの、たな卸資産が2,524百万円減少したこと等により、流動資産が243百万円減少しております。
固定資産の内訳は、有形固定資産44,343百万円、無形固定資産4,917百万円、投資その他の資産69,084百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、投資有価証券が4,970百万円増加したこと等により、固定資産が5,577百万円増加しております。
負債は、前連結会計年度末から2,491百万円増加し、212,998百万円となりました。内訳は、流動負債179,378百万円、固定負債33,620百万円であります。
流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金169,257百万円、短期借入金3,200百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、未払法人税等が1,357百万円減少したものの、短期借入金が2,000百万円増加したこと等により、流動負債が1,206百万円増加しております。
固定負債の主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債10,002百万円、長期借入金4,400百万円及び退職給付に係る負債6,355百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債が1,177百万円増加したこと等により、固定負債が1,284百万円増加しております。
純資産は、前連結会計年度末から2,842百万円増加し、100,041百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金3,742百万円の増加、配当金の支払い716百万円の減少等によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、当初、緊急事態宣言解除後には新型コロナウイルス感染拡大は収束に向かい、徐々に平常を取り戻すため業績への大きな影響はないと予想しました。しかしながら、緊急事態宣言解除後も受診抑制は続き、また、医療機関での新型コロナウイルス感染患者対応体制の構築、医薬品の長期処方の増加、オンライン診療の浸透など、医療の提供体制や患者の受診行動に大きな変化が起こっております。さらに、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大時においては医薬品の安定供給という社会的使命を最優先し、営業活動を停止して輪番制による物流に特化した体制で医薬品の供給を行いました。そのため、物流に特化した体制下では営業活動で獲得していた製薬メーカーからのフィーの獲得が大きく減少いたしました。その結果、上述のとおり、当第1四半期連結累計期間においては、売上高の減収に加え、利益面では営業損失、経常損失並びに親会社株主に帰属する四半期純損失の計上を余儀なくされました。
さらに現時点においては、新型コロナウイルスが再び感染拡大しており、収束時期はますます不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは、現在、急ピッチで新型コロナウイルス禍における事業体制を見直すとともに、利益確保のための諸施策を検討・実行し、さらには資金繰り等の財務面にも細心の注意を払いながら、直面するこの難局を乗り越えてまいりたいと考えております。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。