四半期報告書-第10期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策等により、企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調が続いておりますが、世界的な貿易摩擦の問題など、先行き不透明な状況にあります。
当社グループの主たる事業である医薬品卸売業界におきましては、国の医療費抑制策により平成30年4月の薬価改定で平均7.48%の薬価基準の引下げが行われました。今後も薬剤費の抑制政策は継続されることが予想されます。
このような中、当社グループは平成29年3月期から平成31年3月期までの3年間にわたる第3次中期経営計画の最終年度を迎えました。第3次中期経営計画では、10年後に目指す姿としての長期ビジョンに、「医療・介護を支える商品やサービスを戦略的に提供することにより、地域・コミュニティのヘルスケアになくてはならない存在となる」ことを掲げております。そして、当該長期ビジョンの下、第3次中期経営計画の中期ビジョンとしては、「1.ジェネリック医薬品80%時代においても、利益を創出できる体制を構築する」「2.医介連携ビジネスの基盤を整備し、地域のヘルスケアに深耕する」の2つを定めております。さらに、当該中期ビジョンを実現するため、4つの基本方針「1.効果的・効率的グループ経営の実践によるグループ総合力の発揮」「2.常に生活者視点を重視したエリアマーケティングの推進と更なる深耕」「3.ヘルスケア・コーディネーターの育成・定着」「4.医療・介護分野でのソリューションカンパニーの実現」に取り組んできました。
平成30年5月に、㈱ケーエスケーにおいて兵庫物流センター(神戸市西区井吹台東町)が稼働いたしました。更なる物流の効率化やサービスの向上を目指してまいります。また、兵庫物流センターの稼働に伴い、支店の集約を図り更なる効率化を図ってまいります。
平成30年7月には、当社グループの薬局事業の再編を行い、薬局事業の事業価値増大に取り組んでまいります。
当連結累計期間の業績につきましては、売上高141,604百万円(前年同期比99.0%)、営業利益563百万円(前年同期比115.7%)、経常利益1,488百万円(前年同期比106.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,027百万円(前年同期比108.3%)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 医薬品卸売事業
医薬品卸売事業におきましては、予てよりカテゴリーチェンジによる長期収載品の販売減少が続いておりましたが、平成30年4月の診療報酬改定におきましても、更なるジェネリック医薬品使用促進策が打ち出され、当連結累計期間におきましても長期収載品の販売減少が続いております。そのような状況の中、当社は新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度の対象品や新製品(先発品)に注力してまいりました。また、医薬品卸売業界全体で取り組んでいる流通改善の1つである単品単価交渉の推進にも注力してまいりました。さらに、在宅ケアやがん医療など領域別の専門性を強化した領域別リエゾン(※1)の設置、32名のMS(※1)が「福祉用具専門相談員」の資格を取得して福祉用具の販売・レンタル事業の強化、かかりつけ薬局・健康サポート薬局づくりの支援を行う「Meronサポート」(※2)の展開など、医療・介護分野での幅広い事業活動を行ってまいりました。結果、売上高は、134,497百万円(前年同期比99.1%)、セグメント利益(営業利益)は、591百万円(前年同期比136.8%)となりました。
※1 領域別リエゾン、MS
特定の疾患や医療分野の専門的な知識を有し、顧客視点で情報等を提供できる卸のMS(マーケティング・スペシャリスト、医薬品卸の営業担当者)
※2 Meronサポート
「Meron」は、当社グループが提供する薬局ポータルサイトを中心としたカスタマーサポートで、地域の生活者をかかりつけ薬局にマッチングさせるプラットフォームのこと。「Meronサポート」は、各種簡易検査・測定機器等をレンタルし、薬局のイベント開催を支援する「Meron」のサービスの一つ。
MeronホームページURL:http://www.meron-net.jp/
② その他事業
その他事業におきましては、農薬卸売事業や診療報酬改定の影響を受けた調剤薬局事業が不調だったため、売上高は、7,107百万円(前年同期比96.0%)、セグメント損失(営業損失)は、32百万円(前年同期は35百万円のセグメント利益)となりました。
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末から12,506百万円増加し、333,402百万円となりました。内訳は、流動資産208,610百万円、固定資産124,791百万円であります。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金39,668百万円、受取手形及び売掛金125,815百万円、たな卸資産27,939百万
円、未収入金14,152百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が11,380百万円、受取手形及び売掛金が3,744百万円増加したこと等により、流動資産が12,251百万円増加しております。
固定資産の内訳は、有形固定資産45,535百万円、無形固定資産6,429百万円、投資その他の資産72,827百万円であります。
負債は、前連結会計年度末から11,161百万円増加し、233,611百万円となりました。内訳は、流動負債196,253百万円、固定負債37,357百万円であります。
流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金187,473百万円、賞与引当金2,531百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が9,613百万円、賞与引当金が788百万円増加したこと等により、流動負債が9,968百万円増加しております。
固定負債の主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債10,018百万円、長期借入金4,800百万円及び退職給付に係る負債7,191百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、リース債務が1,229百万円増加したこと等により、固定負債が1,192百万円増加しております。
純資産は、前連結会計年度末から1,344百万円増加し、99,791百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金977百万円の増加、親会社株式に帰属する当期純利益1,027百万円の計上等によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。