有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の分析
①連結経営成績の概況
当連結会計年度における売上高は、610,497百万円(前期実績は600,370百万円)となりました。これは、主に、抗がん剤を中心とした新薬創出加算品やインフルエンザワクチン等の販売に注力したこと等により販売が伸長したことによるものです。
売上総利益は、49,581百万円(前期実績は49,214百万円)となりました。これは、主に上述の販売増や取引コストを意識した価格交渉を徹底したことによるものです。
販売費及び一般管理費(研究開発費を除く)は、44,273百万円(前期実績は43,508百万円)となりました。これは、物価高騰により物流費や電算費が増加したこと等によるものです。
以上の結果、コア営業利益※は、5,307百万(前期実績は5,706百万円)となりました。
経常利益は、受取配当金や投資事業組合運用益等の営業外収益を4,071百万円計上したことで7,822百万円(前期実績は6,970百万円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、主に投資有価証券売却益からなる特別利益4,219百万円と、減損損失194百万円等の特別損失539百万円を計上したことで、最終的に7,362百万円(前期実績は7,308百万円)となりました。
※今期より、従来の営業利益に加えて、研究開発費を控除する前の「コア営業利益」を算定し、恒常的な事業の収益性を表す指標としております。
②セグメント業績の概況
(a)医薬品卸売事業
当社グループの主たる事業である医薬品卸売事業におきましては、薬価改定の影響や局地的なエリアの限定的なセグメントにおいて、競争入札を要因とする売上減少などによるマイナスの影響はあったものの、抗がん剤を中心とした新薬創出加算品やインフルエンザワクチンや抗アレルギー薬等の季節商品の販売に注力したこと等により増収となりました。
利益面においては、前述の競争入札による売上減少による影響のほか、物価高騰などを背景とした販売管理費の増大等により減益となりました。
その結果、医薬品卸売事業セグメントの外部顧客への売上高は572,860百万円(前期実績は564,614百万円)となり、セグメント利益は4,920百万円(前期実績は5,163百万円)となりました。
ここで、医薬品卸売事業の主たる事業子会社の株式会社バイタルネットと株式会社ケーエスケーについても主な業績の概況を説明します。
ア)株式会社バイタルネット
東北・新潟を主な商圏とする㈱バイタルネットでは、抗がん剤やインフルエンザワクチン等の販売増により、売上高は310,052百万円(前期実績は298,622百万円)となりました。営業利益は、この増収効果に加えて、取引コストを意識した価格交渉に取り組んだことによって、3,049百万円(前期実績は2,895百万円)となりました。
イ)株式会社ケーエスケー
近畿2府4県を商圏とする㈱ケーエスケーでは、抗がん剤やインフルエンザワクチン等の販売増の一方で、局地的なエリアの限定的なセグメントにおける競争入札を要因とした売上減少によって、売上高は274,691百万円(前期実績は277,769百万円)となりました。営業利益については、物価高騰下において販売管理費が前年並みに抑制したものの、前述の競争入札による売上減少の影響を主として受け、1,837百万円(前期実績は2,340百万円)となりました。
(b)薬局事業
薬局事業におきましては、受付処方箋枚数は減少したものの、調剤技術料収入及び薬学管理料収入の増大に努めたことなどにより、外部顧客への売上高は19,960百万円(前期実績は19,552百万円)となりました。
一方利益面においては、かかりつけ薬局機能に係る調剤報酬算定とコスト管理に努めたことによりセグメント利益は252百万円(前期実績は251百万円)となりました。
(c)動物用医薬品卸売事業
動物用医薬品卸売事業におきましては、一部商品がメーカー直販になったため商品切り替えのマイナス等の影響がありましたが、2024年8月のアローメディカル㈱(本社:横浜市)の連結子会社化もあり、外部顧客への売上高は12,627百万円(前期実績は11,626百万円)となりました。一方、セグメント利益は当該子会社化によるコスト増加分を増収効果が吸収しきれず、304百万円(前期実績は314百万円)となりました。
(d)製薬事業(未承認薬導入支援事業)
製薬事業(未承認薬導入支援事業)におきましては、今期スタートした新規事業であり、当連結会計年度に売上は計上しておらず、研究開発費を含む事業活動上必要な経費として1,312百万円を計上したことから、セグメント損失は1,312百万円となりました。
(e)介護レンタルその他事業
介護レンタルその他事業におきましては、2025年4月に共和運送㈱を、2025年12月に八千代ケアホールディングス㈱を子会社化したことなどにより売上高は5,048百万円(前期実績は4,577百万円)となりました。一方、セグメント損失は人件費や燃料費をはじめ物価上昇による販売管理費の増加等を吸収することができず、102百万円(前期実績は78百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の分析
①連結財政状態の概況
(a)資産
流動資産は前連結会計年度末比7,009百万円増加の194,905百万円となりました。これは主に、3月の売上高が大きかったこと等により受取手形及び売掛金が4,289百万円増加したこと等によります。
固定資産は前連結会計年度末比14,132百万円増加の125,662百万円となりました。これは主に、投資有価証券の時価の上昇等で投資その他の資産合計が9,714百万円増加したこと等によります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末比21,141百万円増加の320,568百万円となりました。
(b)負債
流動負債は前連結会計年度末比8,339百万円増加の183,219百万円となりました。これは主に、3月の仕入高が大きかったこと等により支払手形及び買掛金が7,274百万円増加したこと等によります。
固定負債は前連結会計年度末比1,402百万円増加の18,642百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加等により、その他固定負債合計が2,359百万円増加したこと等によります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末比9,741百万円増加の201,861百万円となりました。
(c)純資産
純資産は前連結会計年度末比11,400百万円増加の118,707百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益7,362百万円の計上、及び配当金の支払額2,809百万円、その他の包括利益累計額合計が6,633百万円増加したこと等によります。
以上の結果、負債及び純資産合計は前連結会計年度末比21,141百万円増加の320,568百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①連結キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比636百万円減少し、19,437百万円となりました。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は4,833百万円(前連結会計年度は8,024百万円の減少)となりました。これは、税金等調整前当期純利益11,502百万円の計上、仕入債務の増加額7,235百万円(前連結会計年度は16,879百万円の減少)等の増加要因があったことによるものです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は1,071百万円(前連結会計年度は3,516百万円の増加)となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入5,598百万円(前連結会計年度は6,085百万円)等の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出3,722百万円(前連結会計年度は2,563百万円)、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,943百万円(前連結会計年度は103百万円)等の減少要因があったことによるものです。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は4,399百万円(前連結会計年度は6,543百万円の減少)となりました。これは配当金の支払額2,809百万円(前連結会計年度は2,183百万円)、長期借入金の返済による支出984百万円(前連結会計年度は970百万円)等の減少要因があったことによるものです。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) 資金調達の方法及び状況
当社グループの資金調達の方法は、通常の事業活動の展開や支店・倉庫の新設や更新投資等においては、営業活動から得られる資金で賄うことをベースに考えますが、必要に応じて、銀行借入で賄うこともあります。一方、大型の物流センターの建設やM&A等の実施の場合には、銀行借入の他に、社債発行や株式発行等による調達方法も選択肢に加え柔軟に検討いたします。
(b) 資金の主要な使途を含む資金需要の動向
当社グループは、営業活動から得られた資金と外部調達から得られた資金を事業の運転資金や設備・システムの新設・更新・維持投資、それに新規事業投資やM&A等に振り向けるほか、必要な手許資金を残して、余剰資金を適切に株主還元に充当していく考えです。
(c) 株主還元
当社グループは、株主還元を経営の重要課題と位置づけ、当期の株主還元策については、中期経営計画2027における株主還元策の方針変更により、単年度の業績変動の影響を受けにくい株主資本配当率(DOE)を採用し、DOE3.0%以上を基本方針として実施しました。
具体的には、中間配当金を1株につき34円、期末配当金は1株につき36円とし、合わせて年間で1株につき70円(連結配当性向46.0%)とさせて頂きました。
次期につきましては、中間配当金は1株につき35円、期末配当金も1株につき35円とし、年間で1株につき70円とする予定です。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づいて作成しています。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりです。
①のれんの減損
のれんについては、毎年、四半期ごとに、薬局事業及び介護レンタルその他事業内ののれんの発生元における事業環境や将来の業績見通しの変化及び事業戦略等を考慮しながら、減損の必要性を自社内で確認しています。もし、減損の必要があると判定された場合には、独立した外部の評価機関に適正な割引率の算定を委託し、これをもとに減損損失を計上することにしています。
②その他
以下に示すその他の重要な会計方針の見積り項目につきましても、上記①に記載した当社の仮定に基づき評価等をしております。
(a)貸倒懸念債権等特定の債権の評価
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。
(b)投資有価証券の評価
回復可能性等を考慮して必要と認められる額につきまして減損処理を行っております。
(c)繰延税金資産の回収可能性
将来の課税所得を見積り、回収可能と判断しております。
(d)賞与引当金
支給見込額に基づき計上しております。
(e)退職給付費用及び退職給付債務に関する割引率及び期待運用収益率
国債の市場利回り等の経済状況を勘案して決定しております。
(5)生産、受注及び販売の状況
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上に該当するものはありません。
(1)経営成績の分析
①連結経営成績の概況
| (単位:百万円) | |||||||||||||||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減 | |||||||||||||||
| 連結経営成績 | |||||||||||||||||
| 売上高 | 600,370 | 610,497 | 10,126 | ||||||||||||||
| 売上総利益 | 49,214 | 49,581 | 366 | ||||||||||||||
| 販売費及び一般管理費 (研究開発費を除く) | 43,508 | 44,273 | 765 | ||||||||||||||
| コア営業利益 | 5,706 | 5,307 | △398 | ||||||||||||||
| 研究開発費 | ― | 1,280 | 1,280 | ||||||||||||||
| 営業利益 | 5,706 | 4,027 | △1,678 | ||||||||||||||
| 経常利益 | 6,970 | 7,822 | 851 | ||||||||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,308 | 7,362 | 53 | ||||||||||||||
当連結会計年度における売上高は、610,497百万円(前期実績は600,370百万円)となりました。これは、主に、抗がん剤を中心とした新薬創出加算品やインフルエンザワクチン等の販売に注力したこと等により販売が伸長したことによるものです。
売上総利益は、49,581百万円(前期実績は49,214百万円)となりました。これは、主に上述の販売増や取引コストを意識した価格交渉を徹底したことによるものです。
販売費及び一般管理費(研究開発費を除く)は、44,273百万円(前期実績は43,508百万円)となりました。これは、物価高騰により物流費や電算費が増加したこと等によるものです。
以上の結果、コア営業利益※は、5,307百万(前期実績は5,706百万円)となりました。
経常利益は、受取配当金や投資事業組合運用益等の営業外収益を4,071百万円計上したことで7,822百万円(前期実績は6,970百万円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、主に投資有価証券売却益からなる特別利益4,219百万円と、減損損失194百万円等の特別損失539百万円を計上したことで、最終的に7,362百万円(前期実績は7,308百万円)となりました。
※今期より、従来の営業利益に加えて、研究開発費を控除する前の「コア営業利益」を算定し、恒常的な事業の収益性を表す指標としております。
②セグメント業績の概況
(a)医薬品卸売事業
| (単位:百万円) | |||||||||||||||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減 | |||||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 564,614 | 572,860 | 8,246 | ||||||||||||||
| セグメント利益 | 5,163 | 4,920 | △242 | ||||||||||||||
当社グループの主たる事業である医薬品卸売事業におきましては、薬価改定の影響や局地的なエリアの限定的なセグメントにおいて、競争入札を要因とする売上減少などによるマイナスの影響はあったものの、抗がん剤を中心とした新薬創出加算品やインフルエンザワクチンや抗アレルギー薬等の季節商品の販売に注力したこと等により増収となりました。
利益面においては、前述の競争入札による売上減少による影響のほか、物価高騰などを背景とした販売管理費の増大等により減益となりました。
その結果、医薬品卸売事業セグメントの外部顧客への売上高は572,860百万円(前期実績は564,614百万円)となり、セグメント利益は4,920百万円(前期実績は5,163百万円)となりました。
ここで、医薬品卸売事業の主たる事業子会社の株式会社バイタルネットと株式会社ケーエスケーについても主な業績の概況を説明します。
ア)株式会社バイタルネット
| (単位:百万円) | |||||||||||||||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減 | |||||||||||||||
| 売上高 | 298,622 | 310,052 | 11,429 | ||||||||||||||
| 営業利益 | 2,895 | 3,049 | 153 | ||||||||||||||
東北・新潟を主な商圏とする㈱バイタルネットでは、抗がん剤やインフルエンザワクチン等の販売増により、売上高は310,052百万円(前期実績は298,622百万円)となりました。営業利益は、この増収効果に加えて、取引コストを意識した価格交渉に取り組んだことによって、3,049百万円(前期実績は2,895百万円)となりました。
イ)株式会社ケーエスケー
| (単位:百万円) | |||||||||||||||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減 | |||||||||||||||
| 売上高 | 277,769 | 274,691 | △3,078 | ||||||||||||||
| 営業利益 | 2,340 | 1,837 | △503 | ||||||||||||||
近畿2府4県を商圏とする㈱ケーエスケーでは、抗がん剤やインフルエンザワクチン等の販売増の一方で、局地的なエリアの限定的なセグメントにおける競争入札を要因とした売上減少によって、売上高は274,691百万円(前期実績は277,769百万円)となりました。営業利益については、物価高騰下において販売管理費が前年並みに抑制したものの、前述の競争入札による売上減少の影響を主として受け、1,837百万円(前期実績は2,340百万円)となりました。
(b)薬局事業
| (単位:百万円) | |||||||||||||||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減 | |||||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,552 | 19,960 | 407 | ||||||||||||||
| セグメント利益 | 251 | 252 | 0 | ||||||||||||||
薬局事業におきましては、受付処方箋枚数は減少したものの、調剤技術料収入及び薬学管理料収入の増大に努めたことなどにより、外部顧客への売上高は19,960百万円(前期実績は19,552百万円)となりました。
一方利益面においては、かかりつけ薬局機能に係る調剤報酬算定とコスト管理に努めたことによりセグメント利益は252百万円(前期実績は251百万円)となりました。
(c)動物用医薬品卸売事業
| (単位:百万円) | |||||||||||||||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減 | |||||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,626 | 12,627 | 1,001 | ||||||||||||||
| セグメント利益 | 314 | 304 | △9 | ||||||||||||||
動物用医薬品卸売事業におきましては、一部商品がメーカー直販になったため商品切り替えのマイナス等の影響がありましたが、2024年8月のアローメディカル㈱(本社:横浜市)の連結子会社化もあり、外部顧客への売上高は12,627百万円(前期実績は11,626百万円)となりました。一方、セグメント利益は当該子会社化によるコスト増加分を増収効果が吸収しきれず、304百万円(前期実績は314百万円)となりました。
(d)製薬事業(未承認薬導入支援事業)
| (単位:百万円) | |||||||||||||||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減 | |||||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | ― | ― | ― | ||||||||||||||
| セグメント損失(△) | ― | △1,312 | △1,312 | ||||||||||||||
製薬事業(未承認薬導入支援事業)におきましては、今期スタートした新規事業であり、当連結会計年度に売上は計上しておらず、研究開発費を含む事業活動上必要な経費として1,312百万円を計上したことから、セグメント損失は1,312百万円となりました。
(e)介護レンタルその他事業
| (単位:百万円) | |||||||||||||||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減 | |||||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,577 | 5,048 | 470 | ||||||||||||||
| セグメント損失(△) | △78 | △102 | △23 | ||||||||||||||
介護レンタルその他事業におきましては、2025年4月に共和運送㈱を、2025年12月に八千代ケアホールディングス㈱を子会社化したことなどにより売上高は5,048百万円(前期実績は4,577百万円)となりました。一方、セグメント損失は人件費や燃料費をはじめ物価上昇による販売管理費の増加等を吸収することができず、102百万円(前期実績は78百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の分析
①連結財政状態の概況
| (単位:百万円) | |||||||||||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | 増減 | |||||||||||||||||
| 資産合計 | 299,426 | 320,568 | 21,141 | ||||||||||||||||
| 流動資産合計 | 187,896 | 194,905 | 7,009 | ||||||||||||||||
| 現金及び預金 | 23,099 | 22,953 | △146 | ||||||||||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 116,944 | 121,233 | 4,289 | ||||||||||||||||
| 棚卸資産 | 33,253 | 33,283 | 30 | ||||||||||||||||
| その他流動資産 | 14,598 | 17,434 | 2,836 | ||||||||||||||||
| 固定資産合計 | 111,529 | 125,662 | 14,132 | ||||||||||||||||
| 有形固定資産合計 | 49,168 | 50,990 | 1,822 | ||||||||||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,291 | 6,887 | 2,595 | ||||||||||||||||
| 投資その他の資産合計 | 58,070 | 67,785 | 9,714 | ||||||||||||||||
| 負債及び純資産合計 | 299,426 | 320,568 | 21,141 | ||||||||||||||||
| 負債合計 | 192,120 | 201,861 | 9,741 | ||||||||||||||||
| 流動負債合計 | 174,880 | 183,219 | 8,339 | ||||||||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 162,492 | 169,767 | 7,274 | ||||||||||||||||
| 短期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む) | 1,870 | 1,934 | 64 | ||||||||||||||||
| その他の流動負債合計 | 10,517 | 11,517 | 999 | ||||||||||||||||
| 固定負債合計 | 17,240 | 18,642 | 1,402 | ||||||||||||||||
| 長期借入金 | 4,850 | 3,893 | △956 | ||||||||||||||||
| その他固定負債合計 | 12,390 | 14,749 | 2,359 | ||||||||||||||||
| 純資産合計 | 107,306 | 118,707 | 11,400 | ||||||||||||||||
| 株主資本合計 | 82,678 | 87,355 | 4,677 | ||||||||||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23,234 | 29,867 | 6,633 | ||||||||||||||||
| 非支配株主持分 | 1,393 | 1,483 | 90 | ||||||||||||||||
(a)資産
流動資産は前連結会計年度末比7,009百万円増加の194,905百万円となりました。これは主に、3月の売上高が大きかったこと等により受取手形及び売掛金が4,289百万円増加したこと等によります。
固定資産は前連結会計年度末比14,132百万円増加の125,662百万円となりました。これは主に、投資有価証券の時価の上昇等で投資その他の資産合計が9,714百万円増加したこと等によります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末比21,141百万円増加の320,568百万円となりました。
(b)負債
流動負債は前連結会計年度末比8,339百万円増加の183,219百万円となりました。これは主に、3月の仕入高が大きかったこと等により支払手形及び買掛金が7,274百万円増加したこと等によります。
固定負債は前連結会計年度末比1,402百万円増加の18,642百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加等により、その他固定負債合計が2,359百万円増加したこと等によります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末比9,741百万円増加の201,861百万円となりました。
(c)純資産
純資産は前連結会計年度末比11,400百万円増加の118,707百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益7,362百万円の計上、及び配当金の支払額2,809百万円、その他の包括利益累計額合計が6,633百万円増加したこと等によります。
以上の結果、負債及び純資産合計は前連結会計年度末比21,141百万円増加の320,568百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①連結キャッシュ・フローの概況
| (単位:百万円) | ||||||||||||||||||||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | ||||||||||||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △8,024 | 4,833 | 12,858 | |||||||||||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,516 | △1,071 | △4,588 | |||||||||||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,543 | △4,399 | 2,143 | |||||||||||||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額 (△は減少) | △11,050 | △636 | 10,414 | |||||||||||||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 31,125 | 20,074 | △11,050 | |||||||||||||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 20,074 | 19,437 | △636 | |||||||||||||||||||
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比636百万円減少し、19,437百万円となりました。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は4,833百万円(前連結会計年度は8,024百万円の減少)となりました。これは、税金等調整前当期純利益11,502百万円の計上、仕入債務の増加額7,235百万円(前連結会計年度は16,879百万円の減少)等の増加要因があったことによるものです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は1,071百万円(前連結会計年度は3,516百万円の増加)となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入5,598百万円(前連結会計年度は6,085百万円)等の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出3,722百万円(前連結会計年度は2,563百万円)、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,943百万円(前連結会計年度は103百万円)等の減少要因があったことによるものです。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は4,399百万円(前連結会計年度は6,543百万円の減少)となりました。これは配当金の支払額2,809百万円(前連結会計年度は2,183百万円)、長期借入金の返済による支出984百万円(前連結会計年度は970百万円)等の減少要因があったことによるものです。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) 資金調達の方法及び状況
当社グループの資金調達の方法は、通常の事業活動の展開や支店・倉庫の新設や更新投資等においては、営業活動から得られる資金で賄うことをベースに考えますが、必要に応じて、銀行借入で賄うこともあります。一方、大型の物流センターの建設やM&A等の実施の場合には、銀行借入の他に、社債発行や株式発行等による調達方法も選択肢に加え柔軟に検討いたします。
(b) 資金の主要な使途を含む資金需要の動向
当社グループは、営業活動から得られた資金と外部調達から得られた資金を事業の運転資金や設備・システムの新設・更新・維持投資、それに新規事業投資やM&A等に振り向けるほか、必要な手許資金を残して、余剰資金を適切に株主還元に充当していく考えです。
(c) 株主還元
当社グループは、株主還元を経営の重要課題と位置づけ、当期の株主還元策については、中期経営計画2027における株主還元策の方針変更により、単年度の業績変動の影響を受けにくい株主資本配当率(DOE)を採用し、DOE3.0%以上を基本方針として実施しました。
具体的には、中間配当金を1株につき34円、期末配当金は1株につき36円とし、合わせて年間で1株につき70円(連結配当性向46.0%)とさせて頂きました。
次期につきましては、中間配当金は1株につき35円、期末配当金も1株につき35円とし、年間で1株につき70円とする予定です。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づいて作成しています。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりです。
①のれんの減損
のれんについては、毎年、四半期ごとに、薬局事業及び介護レンタルその他事業内ののれんの発生元における事業環境や将来の業績見通しの変化及び事業戦略等を考慮しながら、減損の必要性を自社内で確認しています。もし、減損の必要があると判定された場合には、独立した外部の評価機関に適正な割引率の算定を委託し、これをもとに減損損失を計上することにしています。
②その他
以下に示すその他の重要な会計方針の見積り項目につきましても、上記①に記載した当社の仮定に基づき評価等をしております。
(a)貸倒懸念債権等特定の債権の評価
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。
(b)投資有価証券の評価
回復可能性等を考慮して必要と認められる額につきまして減損処理を行っております。
(c)繰延税金資産の回収可能性
将来の課税所得を見積り、回収可能と判断しております。
(d)賞与引当金
支給見込額に基づき計上しております。
(e)退職給付費用及び退職給付債務に関する割引率及び期待運用収益率
国債の市場利回り等の経済状況を勘案して決定しております。
(5)生産、受注及び販売の状況
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年度比(%) |
| 医薬品卸売事業 | 542,822 | 101.3 |
| 薬局事業 | 15,190 | 102.6 |
| 動物用医薬品卸売事業 | 10,765 | 108.4 |
| 製薬事業 | ― | ― |
| 介護レンタルその他事業 | 3,136 | 100.2 |
| 合計 | 571,915 | 101.4 |
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年度比(%) |
| 医薬品卸売事業 | 572,860 | 101.5 |
| 薬局事業 | 19,960 | 102.1 |
| 動物用医薬品卸売事業 | 12,627 | 108.6 |
| 製薬事業 | ― | ― |
| 介護レンタルその他事業 | 5,048 | 110.3 |
| 合計 | 610,497 | 101.7 |
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上に該当するものはありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
