有価証券報告書-第11期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の分析
①連結経営成績の概況
当連結会計年度における売上高は562,505百万円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。これは、主たる事業である医薬品卸売事業において、抗悪性腫瘍薬やスペシャリティ薬の売上が伸びたことによるものです。
当連結会計年度における営業利益は3,556百万円(同26.0%増)となりました。これは、医薬品卸売事業において主に上述の商品群の売上増に伴う売上総利益の増加によるものです。
当連結会計年度における経常利益は6,404百万円(同7.3%減)となりました。これは主に、前連結会計年度まで過去10年間償却していた負ののれんが償却終了したことによります。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は4,642百万円(同8.7%減)となりました。これは、政策保有株式の見直しによる売却を一部進めたことで特別利益を計上しましたが、年度末に新型コロナウイルス感染拡大の影響による株価暴落により投資有価証券評価損等を計上したことなどによるものです。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当連結会計年度の業績への影響は、上述の投資有価証券評価損の計上のみであります。
②セグメント業績の概況
(a)医薬品卸売事業
医薬品卸売事業においては、予てよりカテゴリーチェンジによる長期収載品の販売減少が続いておりましたが、2018年4月の診療報酬改定においても、更なるジェネリック医薬品の使用促進策が打ち出され、当連結会計年度においても、長期収載品の販売減少が続いております。そのような状況の中、当社は新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度の対象品や新製品に注力し、とりわけ、社内で育成した「がんリエゾン(※1)」を中心に、病院向けに抗悪性腫瘍薬やスペシャリティ薬の販売に重点を置きました。その結果、当連結会計年度の医薬品卸売事業セグメントの外部顧客への売上高は533,412百万円(前連結会計年度比0.4%増)となり、セグメント利益は、上述の売上の寄与もあり3,164百万円(同19.9%増)を計上することができました。
ここで、医薬品卸売事業の主たる事業子会社の株式会社バイタルネットと株式会社のケーエスケーについても主な業績の概況を説明します。
ア)株式会社バイタルネット
東北・新潟を主な商圏とする㈱バイタルネットでは、当連結会計年度の売上高は272,689百万円(前連結会計年度比0.2%増)の微増収となり、その結果、営業利益も1,412百万円(同1.7%増)の微増益となりました。
当連結会計年度の同社に関するトピックとしては、2019年5月、仙台市泉区に最先端のロボット技術を活用した歩行トレーニングを提供する「仙台ロボケアセンター(※2)」をオープンしました。地域・コミュニティのヘルスケアになくてはならない存在になるため、エマージングビジネスにも注力していきます。
イ)株式会社ケーエスケー
近畿2府4県を商圏とする㈱ケーエスケーでは、当連結会計年度の売上高は268,220百万円(前連結会計年度比0.9%増)の増収となり、営業利益も1,396百万円(同38.2%増)の増益となりました。これは主に、増収効果とコスト抑制効果によるものです。
※1 がんリエゾン:特定の疾患や医療分野の専門的な知識を有し、顧客視点で情報等を提供できる営業担当者を社内呼称で「領域別リエゾン」といい、「がんリエゾン」はその名のとおり癌領域のリエゾンをいう。「領域別リエゾン」には、その他に、地域の医療と介護の架け橋的役割を担う「認知症リエゾン」や「在宅リエゾン」がある。また、最近では最先端の再生医療分野の専門知識を有する「再生医療リエゾン」を育成中です。
※2 仙台ロボケアセンター:医療用ロボットを手掛けるCYBERDYNE株式会社と連携し、身体機能を改善・補助・拡張・再生することができる世界初の装着型サイボーグ「HAL®」を使用した科学的フィットネストレーニング施設
仙台ロボケアセンターWebサイトURL: http://www.robocare.jp/sendai/
(b)その他事業
(注)その他事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医薬品等の小売業、動物用医薬品の卸売業、農薬等の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティンング業等を含んでおります。
その他事業においては、特に、2018年4月の調剤報酬改定や薬価改定に対応しつつコスト削減策を推進した調剤薬局事業や、動物薬卸売事業の業績が回復したため、外部顧客への売上高は29,093百万円(前連結会計年度比2.8%増)となり、セグメント利益は334百万円(同181.3%)を計上することができました。
(2) 財政状態の分析
①連結財政状態の概況
(a)資産
流動資産は前連結会計年度末比17,146百万円(8.1%)減少しました。これは主に、前連結会計年度末日が金融機関休業日により支払手形及び買掛金の未決済分が当連結会計年度に繰り延べられたため現金及び預金が10,174百万円減少したことと、2020年4月の薬価改定による買い控え等で受取手形及び売掛金が7,082百万円減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末比4,895百万円減少しました。これは主に、減価償却費等の計上により有形固定資産が1,167百万円、無形固定資産が754百万円それぞれ減少したことと、当連結会計年度において、政策保有株式の一部売却したことと、並びに新型コロナウイルスの感染拡大による年度末の株価暴落による投資有価証券の評価損の計上や含み益の減少等により、投資その他の資産が2,972百万円減少したことによるものです。
(b)負債
流動負債は前連結会計年度末比20,722百万円(10.4%)減少しました。これは主に、上述した内容と同様に、前連結会計年度分の支払手形及び買掛金が当連結会計年度に繰り延べられたことで支払手形及び買掛金が21,279百万円減少したことによるものです。
(c)純資産
純資産は前連結会計年度末比410百万円(0.4%)増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により株主資本が1,851百万円増加したことと、上述した要因で投資有価証券の含み益が減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①連結キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動による支出と財務活動による支出が投資活動による収入を上回ったため、前連結会計年度末比9,800百万円減少し、29,442百万円となりました。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益7,244百万円から、加算項目の主なものとして減価償却費、減損損失及びのれんの償却費3,966百万円、減算項目の主なものとして仕入債務の減少額21,279百万円及び法人税等の支払額2,838百万円を計上したことによるものです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
主に、政策保有株式の見直しによる投資有価証券の売却による収入2,913百万円と、連結子会社の本社社屋、支店社屋及び倉庫等の有形固定資産の取得による支出1,150百万円を計上したことによります。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
主に、自己株式の取得による支出1,498百万円と配当金の支払額1,291百万円を計上したことによります。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) 資金調達の方法及び状況
当社グループの資金調達の方法は、通常の事業活動の展開や支店・倉庫の新設や更新投資等においては、営業活動から得られる資金で賄うことをベースに考えますが、必要に応じて、銀行借入で賄うこともあります。一方、大型の物流センターの建設やM&A等の実施の場合には、銀行借入の他に、社債発行や株式発行等による調達方法も選択肢に加え柔軟に検討いたします。
なお、当連結会計年度では、事業活動に必要な資金は基本的に営業活動から得られた資金で賄いました。
(b) 資金の主要な使途を含む資金需要の動向
当社グループは、営業活動から得られた資金と外部調達から得られた資金を事業の運転資金や設備・システムの新設・更新・維持投資、それに新規事業投資やM&A等に振り向けるほか、株主還元も経営の重要な課題であると認識し、必要な手許資金を残して、余剰資金を適切に株主還元に充当していく考えです。
(c)株主還元
繰り返しになりますが、当社グループは、株主還元を経営の重要課題と位置付け、継続的かつ安定的な配当を行うと共に、不定期ですが必要に応じて自己株式の取得も実行していく考えです。このうち、配当については、連結配当性向25%以上を目標に実施していきます。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づいて作成しています。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりです。
①新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響
新型コロナウイルス感染拡大による2021年3月期の連結業績への影響につきましては、売上高は、主たる事業である医薬品卸売事業セグメントにおきまして、感染拡大時には受診抑制等により医薬品の販売額が減少する時期はあっても、全体としては大きな影響はなく、大型新薬の上市効果などもあって年間では微増収になるものと想定しておりますし、現時点では、新型コロナウイルス感染の大きな第2波などの到来による長期化は見込んでおりません。また、その他事業セグメントの中核事業である調剤薬局事業におきましても、同様に、新型コロナウイルスによって、長期処方が増加する反面、一時的に処方箋の受付枚数の落ち込みによる技術料収入の減少が見られるものの、感染拡大の収束とともにそれらの悪影響は消え、年間を通じてみれば影響は限定的であると想定しております。
②のれんの減損
のれんについては、毎年、四半期ごとに、調剤薬局事業内ののれんの発生元における事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等を考慮しながら、減損の必要性を自社内で確認しています。もし、減損の必要があると判定された場合には、独立した外部の評価機関に適正な割引率の算定を委託し、これをもとに減損損失を計上することにしています。
新型コロナウイルスの影響を加味した事業計画に基づき割引前将来キャッシュフローを算定した結果、減損の認識は不要であるとし、連結貸借対照表にのれんを3,374百万円計上しています。
③その他
以下に示すその他の重要な会計方針の見積り項目につきましても、上記①に記載した当社の仮定に基づき評価等をしております。
(a)貸倒懸念債権等特定の債権の評価
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。
(b)投資有価証券の評価
回復可能性等を考慮して必要と認められる額につきまして減損処理を行っております。
(c)繰延税金資産の回収可能性
将来の課税所得を見積り、回収可能と判断しております。
(d)賞与引当金
支給見込額に基づき計上しております。
(e)退職給付費用及び退職給付債務に関する割引率及び期待運用収益率
国債の市場利回り等の経済状況を勘案して決定しております。
(5) 生産、受注及び販売の状況
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上に該当するものはありません。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1)経営成績の分析
①連結経営成績の概況
| (単位:百万円) | |||||||||||||||||||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減 | 増減率 (%) | ||||||||||||||||||
| 連結経営成績 | |||||||||||||||||||||
| 売上高 | 559,712 | 562,505 | 2,792 | 0.5 | |||||||||||||||||
| 差引売上総利益 | 44,492 | 45,246 | 753 | 1.7 | |||||||||||||||||
| 販売費及び 一般管理費 | 41,670 | 41,689 | 19 | 0.0 | |||||||||||||||||
| 営業利益 | 2,821 | 3,556 | 734 | 26.0 | |||||||||||||||||
| 経常利益 | 6,909 | 6,404 | △ 504 | △ 7.3 | |||||||||||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,084 | 4,642 | △ 442 | △ 8.7 | |||||||||||||||||
当連結会計年度における売上高は562,505百万円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。これは、主たる事業である医薬品卸売事業において、抗悪性腫瘍薬やスペシャリティ薬の売上が伸びたことによるものです。
当連結会計年度における営業利益は3,556百万円(同26.0%増)となりました。これは、医薬品卸売事業において主に上述の商品群の売上増に伴う売上総利益の増加によるものです。
当連結会計年度における経常利益は6,404百万円(同7.3%減)となりました。これは主に、前連結会計年度まで過去10年間償却していた負ののれんが償却終了したことによります。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は4,642百万円(同8.7%減)となりました。これは、政策保有株式の見直しによる売却を一部進めたことで特別利益を計上しましたが、年度末に新型コロナウイルス感染拡大の影響による株価暴落により投資有価証券評価損等を計上したことなどによるものです。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当連結会計年度の業績への影響は、上述の投資有価証券評価損の計上のみであります。
②セグメント業績の概況
(a)医薬品卸売事業
| (単位:百万円) | |||||||||||||||||||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減 | 増減率 (%) | ||||||||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 531,400 | 533,412 | 2,011 | 0.4 | |||||||||||||||||
| セグメント利益 | 2,639 | 3,164 | 524 | 19.9 | |||||||||||||||||
医薬品卸売事業においては、予てよりカテゴリーチェンジによる長期収載品の販売減少が続いておりましたが、2018年4月の診療報酬改定においても、更なるジェネリック医薬品の使用促進策が打ち出され、当連結会計年度においても、長期収載品の販売減少が続いております。そのような状況の中、当社は新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度の対象品や新製品に注力し、とりわけ、社内で育成した「がんリエゾン(※1)」を中心に、病院向けに抗悪性腫瘍薬やスペシャリティ薬の販売に重点を置きました。その結果、当連結会計年度の医薬品卸売事業セグメントの外部顧客への売上高は533,412百万円(前連結会計年度比0.4%増)となり、セグメント利益は、上述の売上の寄与もあり3,164百万円(同19.9%増)を計上することができました。
ここで、医薬品卸売事業の主たる事業子会社の株式会社バイタルネットと株式会社のケーエスケーについても主な業績の概況を説明します。
ア)株式会社バイタルネット
| (単位:百万円) | |||||||||||||||||||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減 | 増減率 (%) | ||||||||||||||||||
| 売上高 | 272,080 | 272,689 | 608 | 0.2 | |||||||||||||||||
| 営業利益 | 1,388 | 1,412 | 23 | 1.7 | |||||||||||||||||
東北・新潟を主な商圏とする㈱バイタルネットでは、当連結会計年度の売上高は272,689百万円(前連結会計年度比0.2%増)の微増収となり、その結果、営業利益も1,412百万円(同1.7%増)の微増益となりました。
当連結会計年度の同社に関するトピックとしては、2019年5月、仙台市泉区に最先端のロボット技術を活用した歩行トレーニングを提供する「仙台ロボケアセンター(※2)」をオープンしました。地域・コミュニティのヘルスケアになくてはならない存在になるため、エマージングビジネスにも注力していきます。
イ)株式会社ケーエスケー
| (単位:百万円) | |||||||||||||||||||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減 | 増減率 (%) | ||||||||||||||||||
| 売上高 | 265,911 | 268,220 | 2,308 | 0.9 | |||||||||||||||||
| 営業利益 | 1,010 | 1,396 | 385 | 38.2 | |||||||||||||||||
近畿2府4県を商圏とする㈱ケーエスケーでは、当連結会計年度の売上高は268,220百万円(前連結会計年度比0.9%増)の増収となり、営業利益も1,396百万円(同38.2%増)の増益となりました。これは主に、増収効果とコスト抑制効果によるものです。
※1 がんリエゾン:特定の疾患や医療分野の専門的な知識を有し、顧客視点で情報等を提供できる営業担当者を社内呼称で「領域別リエゾン」といい、「がんリエゾン」はその名のとおり癌領域のリエゾンをいう。「領域別リエゾン」には、その他に、地域の医療と介護の架け橋的役割を担う「認知症リエゾン」や「在宅リエゾン」がある。また、最近では最先端の再生医療分野の専門知識を有する「再生医療リエゾン」を育成中です。
※2 仙台ロボケアセンター:医療用ロボットを手掛けるCYBERDYNE株式会社と連携し、身体機能を改善・補助・拡張・再生することができる世界初の装着型サイボーグ「HAL®」を使用した科学的フィットネストレーニング施設
仙台ロボケアセンターWebサイトURL: http://www.robocare.jp/sendai/
(b)その他事業
| (単位:百万円) | |||||||||||||||||||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減 | 増減率 (%) | ||||||||||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 28,312 | 29,093 | 781 | 2.8 | |||||||||||||||||
| セグメント利益 | 118 | 334 | 215 | 181.3 | |||||||||||||||||
(注)その他事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医薬品等の小売業、動物用医薬品の卸売業、農薬等の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティンング業等を含んでおります。
その他事業においては、特に、2018年4月の調剤報酬改定や薬価改定に対応しつつコスト削減策を推進した調剤薬局事業や、動物薬卸売事業の業績が回復したため、外部顧客への売上高は29,093百万円(前連結会計年度比2.8%増)となり、セグメント利益は334百万円(同181.3%)を計上することができました。
(2) 財政状態の分析
①連結財政状態の概況
| (単位:百万円) | |||||||||||||||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | 増減 | 増減率 (%) | ||||||||||||||||||||
| 資産合計 | 329,747 | 307,705 | △ 22,042 | △ 6.7 | |||||||||||||||||||
| 流動資産合計 | 212,083 | 194,937 | △ 17,146 | △ 8.1 | |||||||||||||||||||
| 現金及び預金 | 43,248 | 33,074 | △ 10,174 | △ 23.5 | |||||||||||||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 122,148 | 115,065 | △ 7,082 | △ 5.8 | |||||||||||||||||||
| たな卸資産 | 30,746 | 30,911 | 165 | 0.5 | |||||||||||||||||||
| その他流動資産 | 15,940 | 15,886 | △ 54 | △ 0.3 | |||||||||||||||||||
| 固定資産合計 | 117,663 | 112,768 | △ 4,895 | △ 4.2 | |||||||||||||||||||
| 有形固定資産合計 | 44,852 | 43,684 | △ 1,167 | △ 2.6 | |||||||||||||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,791 | 5,036 | △ 754 | △ 13.0 | |||||||||||||||||||
| 投資その他の資産合計 | 67,019 | 64,046 | △ 2,972 | △ 4.4 | |||||||||||||||||||
| 負債合計 | 232,959 | 210,507 | △ 22,452 | △ 9.6 | |||||||||||||||||||
| 流動負債合計 | 198,893 | 178,171 | △ 20,722 | △ 10.4 | |||||||||||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 189,554 | 168,274 | △ 21,279 | △ 11.2 | |||||||||||||||||||
| その他の流動負債合計 | 9,339 | 9,896 | 557 | 6.0 | |||||||||||||||||||
| 固定負債合計 | 34,065 | 32,336 | △ 1,729 | △ 5.1 | |||||||||||||||||||
| 純資産合計 | 96,788 | 97,198 | 410 | 0.4 | |||||||||||||||||||
| 株主資本合計 | 71,000 | 72,851 | 1,851 | 2.6 | |||||||||||||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 25,035 | 23,492 | △ 1,542 | △ 6.2 | |||||||||||||||||||
| 非支配株主持分 | 752 | 854 | 101 | 13.5 | |||||||||||||||||||
(a)資産
流動資産は前連結会計年度末比17,146百万円(8.1%)減少しました。これは主に、前連結会計年度末日が金融機関休業日により支払手形及び買掛金の未決済分が当連結会計年度に繰り延べられたため現金及び預金が10,174百万円減少したことと、2020年4月の薬価改定による買い控え等で受取手形及び売掛金が7,082百万円減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末比4,895百万円減少しました。これは主に、減価償却費等の計上により有形固定資産が1,167百万円、無形固定資産が754百万円それぞれ減少したことと、当連結会計年度において、政策保有株式の一部売却したことと、並びに新型コロナウイルスの感染拡大による年度末の株価暴落による投資有価証券の評価損の計上や含み益の減少等により、投資その他の資産が2,972百万円減少したことによるものです。
(b)負債
流動負債は前連結会計年度末比20,722百万円(10.4%)減少しました。これは主に、上述した内容と同様に、前連結会計年度分の支払手形及び買掛金が当連結会計年度に繰り延べられたことで支払手形及び買掛金が21,279百万円減少したことによるものです。
(c)純資産
純資産は前連結会計年度末比410百万円(0.4%)増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により株主資本が1,851百万円増加したことと、上述した要因で投資有価証券の含み益が減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①連結キャッシュ・フローの概況
| (単位:百万円) | ||||||||||||||||||||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | ||||||||||||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,229 | △ 8,323 | △ 26,552 | |||||||||||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △ 3,359 | 2,208 | 5,568 | |||||||||||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △ 408 | △ 3,685 | △ 3,276 | |||||||||||||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 14,460 | △ 9,800 | △ 24,261 | |||||||||||||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 24,781 | 39,242 | 14,460 | |||||||||||||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 39,242 | 29,442 | △ 9,800 | |||||||||||||||||||
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動による支出と財務活動による支出が投資活動による収入を上回ったため、前連結会計年度末比9,800百万円減少し、29,442百万円となりました。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益7,244百万円から、加算項目の主なものとして減価償却費、減損損失及びのれんの償却費3,966百万円、減算項目の主なものとして仕入債務の減少額21,279百万円及び法人税等の支払額2,838百万円を計上したことによるものです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
主に、政策保有株式の見直しによる投資有価証券の売却による収入2,913百万円と、連結子会社の本社社屋、支店社屋及び倉庫等の有形固定資産の取得による支出1,150百万円を計上したことによります。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
主に、自己株式の取得による支出1,498百万円と配当金の支払額1,291百万円を計上したことによります。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) 資金調達の方法及び状況
当社グループの資金調達の方法は、通常の事業活動の展開や支店・倉庫の新設や更新投資等においては、営業活動から得られる資金で賄うことをベースに考えますが、必要に応じて、銀行借入で賄うこともあります。一方、大型の物流センターの建設やM&A等の実施の場合には、銀行借入の他に、社債発行や株式発行等による調達方法も選択肢に加え柔軟に検討いたします。
なお、当連結会計年度では、事業活動に必要な資金は基本的に営業活動から得られた資金で賄いました。
(b) 資金の主要な使途を含む資金需要の動向
当社グループは、営業活動から得られた資金と外部調達から得られた資金を事業の運転資金や設備・システムの新設・更新・維持投資、それに新規事業投資やM&A等に振り向けるほか、株主還元も経営の重要な課題であると認識し、必要な手許資金を残して、余剰資金を適切に株主還元に充当していく考えです。
(c)株主還元
繰り返しになりますが、当社グループは、株主還元を経営の重要課題と位置付け、継続的かつ安定的な配当を行うと共に、不定期ですが必要に応じて自己株式の取得も実行していく考えです。このうち、配当については、連結配当性向25%以上を目標に実施していきます。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づいて作成しています。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりです。
①新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響
新型コロナウイルス感染拡大による2021年3月期の連結業績への影響につきましては、売上高は、主たる事業である医薬品卸売事業セグメントにおきまして、感染拡大時には受診抑制等により医薬品の販売額が減少する時期はあっても、全体としては大きな影響はなく、大型新薬の上市効果などもあって年間では微増収になるものと想定しておりますし、現時点では、新型コロナウイルス感染の大きな第2波などの到来による長期化は見込んでおりません。また、その他事業セグメントの中核事業である調剤薬局事業におきましても、同様に、新型コロナウイルスによって、長期処方が増加する反面、一時的に処方箋の受付枚数の落ち込みによる技術料収入の減少が見られるものの、感染拡大の収束とともにそれらの悪影響は消え、年間を通じてみれば影響は限定的であると想定しております。
②のれんの減損
のれんについては、毎年、四半期ごとに、調剤薬局事業内ののれんの発生元における事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等を考慮しながら、減損の必要性を自社内で確認しています。もし、減損の必要があると判定された場合には、独立した外部の評価機関に適正な割引率の算定を委託し、これをもとに減損損失を計上することにしています。
新型コロナウイルスの影響を加味した事業計画に基づき割引前将来キャッシュフローを算定した結果、減損の認識は不要であるとし、連結貸借対照表にのれんを3,374百万円計上しています。
③その他
以下に示すその他の重要な会計方針の見積り項目につきましても、上記①に記載した当社の仮定に基づき評価等をしております。
(a)貸倒懸念債権等特定の債権の評価
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。
(b)投資有価証券の評価
回復可能性等を考慮して必要と認められる額につきまして減損処理を行っております。
(c)繰延税金資産の回収可能性
将来の課税所得を見積り、回収可能と判断しております。
(d)賞与引当金
支給見込額に基づき計上しております。
(e)退職給付費用及び退職給付債務に関する割引率及び期待運用収益率
国債の市場利回り等の経済状況を勘案して決定しております。
(5) 生産、受注及び販売の状況
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年度比(%) |
| 医薬品卸売事業 | 501,345 | 100.2 |
| その他事業 | 22,454 | 103.1 |
| 合計 | 523,800 | 100.3 |
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年度比(%) |
| 医薬品卸売事業 | 533,412 | 100.4 |
| その他事業 | 29,093 | 102.8 |
| 合計 | 562,505 | 100.5 |
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上に該当するものはありません。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
