四半期報告書-第11期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策等により、企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調が続いておりますが、世界的な貿易摩擦の問題など、先行き不透明な状況にあります。
当社グループの主たる事業である医薬品卸売業界におきましては、国の医療費抑制策により2018年4月の薬価改定で平均7.48%の薬価基準の引下げが行われました。また、2019年10月の薬価改定では平均2.40%の薬価基準の引下げ(消費税対応分1.95%の引上げ含む)が行われました。今後も薬剤費の抑制政策は継続されることが予想されます。
このような中、当社グループは2020年3月期から2022年3月期までの3年間にわたる第4次中期経営計画をスタートさせました。第4次中期経営計画では、2025年に目指す姿としての長期ビジョン「医療・介護を支える商品やサービスを戦略的に提供することにより、地域・コミュニティのヘルスケアになくてはならない存在となる」に引き続き取り組んでまいります。そして、当該長期ビジョンの下、第4次中期経営計画の中期ビジョンを「選ばれる企業集団になる」とし、実践課題として「1.低成長下においても利益を創出し続ける医療用医薬品卸売事業体制の確立」「2.エマージングビジネス(※1)の成長・拡大による収益増」「3.グループ経営体制の強化」を掲げました。さらに、当該中期ビジョンを実現するため、4つの基本方針「効果的・効率的グループ経営によるグループ総合力の発揮」「提供機能の拡充・整備と成長領域へのフォーカス」「地域のヘルスケアのコーディネートとサポートやソリューションの提供」「強み・リソースを活用した新たな収益策や事業の展開」に取り組んでまいります。
当連結累計期間の業績につきましては、売上高432,774百万円(前年同期比101.7%)、営業利益3,090百万円(前年同期比129.5%)、経常利益は、前年まで計上していた負ののれんの償却終了等により5,404百万円(前年同期比97.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券の売却益等により4,633百万円(前年同期比106.9%)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 医薬品卸売事業
医薬品卸売事業におきましては、予てよりカテゴリーチェンジによる長期収載品の販売減少が続いておりましたが、2018年4月の診療報酬改定におきましても、更なるジェネリック医薬品使用促進策が打ち出され、当連結累計期間におきましても長期収載品の販売減少が続いております。そのような状況の中、当社は新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度の対象品や新製品に注力してまいりました。また、医療用医薬品卸売事業以外では、2019年5月に㈱バイタルネットは最先端のロボット技術を活用した歩行トレーニングを提供する「仙台ロボケアセンター(※2)」をオープンしました。地域・コミュニティのヘルスケアになくてはならない存在となるため、エマージングビジネスにも注力しております。結果、売上高は、411,212百万円(前年同期比101.6%)、セグメント利益(営業利益)は、2,823百万円(前年同期比118.8%)となりました。
※1 エマージングビジネス:医療用医薬品卸売事業以外の事業
※2 仙台ロボケアセンター:医療用ロボットを手掛けるCYBERDYNE株式会社と連携し、身体機能を改善・補助・拡張・再生することができる世界初の装着型サイボーグ「HAL」を使用した科学的フィットネストレーニング施設。仙台ロボケアセンターWebサイトURL:http://www.robocare.jp/sendai/
② その他事業
その他事業におきましては、調剤薬局事業及び動物薬卸売事業の業績が回復したため、売上高は、21,561百万円(前年同期比102.9%)、セグメント利益(営業利益)は、230百万円(前年同期は31百万円のセグメント損失)となりました。
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末から7,715百万円増加し、337,463百万円となりました。内訳は、流動資産218,220百万円、固定資産119,242百万円であります。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金36,938百万円、受取手形及び売掛金131,713百万円、たな卸資産33,088百万円、未収入金15,922百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が6,310百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が9,565百万円増加したこと等により、流動資産が6,136百万円増加しております。
固定資産の内訳は、有形固定資産44,004百万円、無形固定資産5,066百万円、投資その他の資産70,171百万円であります。
負債は、前連結会計年度末から3,447百万円増加し、236,406百万円となりました。内訳は、流動負債202,519百万円、固定負債33,887百万円であります。
流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金195,010百万円、短期借入金1,300百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が5,455百万円増加したこと等により、流動負債が3,625百万円増加しております。
固定負債の主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債10,006百万円、長期借入金4,400百万円及び退職給付に係る負債6,453百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、退職給付に係る負債が347百万円減少したこと等により、固定負債が178百万円減少しております。
純資産は、前連結会計年度末から4,268百万円増加し、101,056百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益4,633百万円の計上等によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。