四半期報告書-第12期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大により、日本全国に緊急事態宣言が発令されるなどの非常事態もあり、今も収束が見えない状態にあります。
当社グループの主たる事業である医薬品卸売業界におきましては、国の医療費抑制策により2020年4月の薬価改定で平均4.38%の薬価基準の引下げが行われました。今後も薬剤費の抑制政策は継続されることが予想されます。
このような中、当社グループは2020年3月期から2022年3月期までの3年間にわたる第4次中期経営計画の2年目を迎えました。第4次中期経営計画では、2025年に目指す姿としての長期ビジョン「医療・介護を支える商品やサービスを戦略的に提供することにより、地域・コミュニティのヘルスケアになくてはならない存在となる」に引き続き取り組んでおります。そして、当該長期ビジョンの下、第4次中期経営計画の中期ビジョンを「選ばれる企業集団になる」とし、実践課題として「1.低成長下においても利益を創出し続ける医療用医薬品卸売事業体制の確立」「2.エマージングビジネス(※)の成長・拡大による収益増」「3.グループ経営体制の強化」を掲げました。さらに、当該中期ビジョンを実現するため、4つの基本方針「効果的・効率的グループ経営によるグループ総合力の発揮」「提供機能の拡充・整備と成長領域へのフォーカス」「地域のヘルスケアのコーディネートとサポートやソリューションの提供」「強み・リソースを活用した新たな収益策や事業の展開」に取り組んでおります。
当連結累計期間の業績につきましては、売上高408,829百万円(前年同期比94.5%)、営業損失1,682百万円(前年同期は3,090百万円の営業利益)、経常利益は551百万円(前年同期比10.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益335百万円(前年同期比7.2%)となりました。
※ エマージングビジネス:医療用医薬品卸売事業以外の事業
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 医薬品卸売事業
医薬品卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による患者の受診抑制や手術等の治療延期により、医薬品の需要が大きく減少しました。当社グループでは、緊急事態宣言解除後には新型コロナウイルス感染拡大は収束に向かい、徐々に平常を取り戻すことを予想しておりましたが、緊急事態宣言解除後も受診抑制が続いており、医薬品の需要は回復に至っておりません。また、2019年10月および2020年4月と2回の薬価改定による薬価引き下げの影響や、同業他社との価格競争の影響もあり、販売額は大きく減少いたしました。さらに、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大時においては医薬品の安定供給という社会的使命を最優先し、営業活動を停止して輪番制による物流に特化した体制で医薬品の供給を行ってまいりました。そのため、物流に特化した体制下では営業活動で獲得していた製薬メーカーからのフィーの獲得が大きく減少いたしました。また、販売減少に伴い、仕入リベートも減少しております。
その結果、売上高は、386,224百万円(前年同期比93.9%)、セグメント損失(営業損失)は、1,878百万円(前年同期は2,823百万円のセグメント利益)となりました。
② その他事業
その他事業におきましては、調剤薬局事業の連結会社が1社増えたことにより、売上高は、22,604百万円(前年同期比104.8%)となりましたが、新型コロナウイルスの影響により、セグメント利益(営業利益)は、166百万円(前年同期比72.1%)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末から23,270百万円増加し、330,976百万円となりました。内訳は、流動資産211,595百万円、固定資産119,380百万円であります。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金38,708百万円、受取手形及び売掛金124,567百万円、たな卸資産31,463百万円、未収入金15,503百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が5,633百万円、受取手形及び売掛金が9,502百万円増加したこと等により、流動資産が16,658百万円増加しております。
固定資産の内訳は、有形固定資産44,054百万円、無形固定資産4,674百万円、投資その他の資産70,651百万円であります。
負債は、前連結会計年度末から18,914百万円増加し、229,421百万円となりました。内訳は、流動負債210,357百万円、固定負債19,063百万円であります。
流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金190,815百万円、短期借入金10,900百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が22,541百万円、短期借入金が9,700百万円増加したこと等により、流動負債が32,186百万円増加しております。
固定負債の主な内訳は、退職給付に係る負債6,128百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、転換社債型新株予約権付社債10,004百万円、長期借入金4,400百万円が減少したこと等により、固定負債が13,272百万円減少しております。
純資産は、前連結会計年度末から4,356百万円増加し、101,554百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金5,105百万円の増加及び配当金の支払1,380百万円の減少等によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、当初、緊急事態宣言解除後には新型コロナウイルス感染拡大は収束に向かい、徐々に平常を取り戻すため業績への大きな影響はないと予想しました。しかしながら、緊急事態宣言解除後も受診抑制は続き、また、医療機関での新型コロナウイルス感染患者対応体制の構築、医薬品の長期処方の増加、オンライン診療の浸透など、医療の提供体制や患者の受診行動に大きな変化が起こっております。さらに、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大時においては医薬品の安定供給という社会的使命を最優先し、営業活動を停止して輪番制による物流に特化した体制で医薬品の供給を行いました。そのため、物流に特化した体制下では営業活動で獲得していた製薬メーカーからのフィーの獲得が大きく減少いたしました。また、販売減少に伴い、仕入リベートも減少しております。その結果、上述のとおり、当第3四半期連結累計期間においては、売上高の減収に加え、利益面では営業損失の計上を余儀なくされました。
現時点においても新型コロナウイルス感染症は収束しておらず、収束時期は不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは、現在、急ピッチで新型コロナウイルス禍における事業体制を見直すとともに、利益確保のための諸施策を検討・実行し、さらには資金繰り等の財務面にも細心の注意を払いながら、直面するこの難局を乗り越えてまいりたいと考えております。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。