#1 会計方針に関する事項（連結）: ③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は7,487百万円(前連結会計年度は1,389百万円の減少)となりました。これは売上債権の増加額4,933百万円(前連結会計年度は716百万円の減少)、退職給付に係る負債の減少額3,323百万円(前連結会計年度は1,772百万円の減少)等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益7,648百万円(前連結会計年度は2,432百万円)、仕入債務の増加額9,624百万円(前連結会計年度は1,632百万円の減少)、減価償却費2,780百万円(前連結会計年度は2,876百万円)等の増加要因によるものです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社が加入しております東北薬業厚生年金基金については2018年5月1日付で厚生労働大臣より認可を受け解散し、新たな後継制度として設立した東北薬業企業年金基金(複数事業主制度)へ同日付で移行しております。同じく一部の連結子会社が加入しておりました大阪薬業厚生年金基金については2018年3月28日付で厚生労働大臣より認可を受け解散し、新たな後継制度として設立した大阪薬業企業年金基金(複数事業主制度)へ同日付で移行しております。これら年金基金については、退職給付に関する会計基準第33項により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
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