当社グループの主力事業である医薬品卸売事業の当連結累計期間におきましては、薬剤費ベースで6.69%の薬価改定によるマイナスの影響はあったものの、新型コロナウイルス禍による受診抑制などの影響から徐々に回復しつつあるなか、主に新薬創出加算品やインフルエンザワクチンを中心とした各種ワクチンの販売に注力するとともに、新型コロナウイルス感染症関連の医療機器や臨床検査試薬等の販売も堅調に推移したため、販売面において前年同期実績を上回り伸長いたしました。
利益面におきましては、取引コストを意識した価格交渉を徹底したことと、繰り返しになりますが、インフルエンザワクチンを中心としたワクチン販売や新型コロナウイルス感染症関連の医療機器や臨床検査試薬等の販売増により、さらには昨年度から引き続き国や地方自治体から受託した新型コロナワクチンの配送業務に係る収益も予想を超えたことにより、第1四半期に発生した薬価改定に伴う前期末在庫の新旧仕切価に関わるマイナスの会計処理の影響を吸収しても営業利益は前年実績を大きく上回る予定でありました。
しかしながら、2022年10月28日に、当社グループの一部の取引先が東京地方裁判所に自己破産を申請したことにより、当社グループが保有する債権について取立不能のおそれが生じたと判断し貸倒引当金を計上したことで、営業利益は前年実績を下回る結果となりました。
2022/11/14 10:28
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