3151 バイタルケーエスケーHD

3151
2026/05/29
時価
851億円
PER 予
10.58倍
2010年以降
赤字-54.31倍
(2010-2026年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.33-0.91倍
(2010-2026年)
配当 予
4.27%
ROE 予
6.4%
ROA 予
2.34%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「医薬品卸売事業」は、病院、開業医、薬局等の医療機関に、医薬品・診断薬・医療機器・材料等の販売等をしております。「薬局事業」は、一般消費者に医薬品・医療機器・器具及び衛生材料等の販売をしております。「動物用医薬品卸売事業」は、農場、牧場、動物病院、診療所等に、動物用医薬品・飼料等の販売等をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/27 9:09
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
㈱ケーエスアール、㈱ファルレ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/27 9:09
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/06/27 9:09
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
表示方法の変更に記載のとおり、当連結会計年度より「営業外収益」の「受取事務手数料」を「売上高」に変更しております。
この結果、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、表示方法の変更を反映した遡及処理を行っており、従来の方法に比べて「医薬品卸売事業」の医療用医薬品の売上高が1,544百万円、「動物用医薬品卸売事業」の動物用医薬品の売上高が9百万円増加しております。
2024/06/27 9:09
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
表示方法の変更に記載のとおり、当連結会計年度より「営業外収益」の「受取事務手数料」を「売上高」に変更しております。
この結果、前連結会計年度のセグメント情報については、表示方法の変更を反映した遡及処理を行っており、従来の方法に比べて「医薬品卸売事業」の売上高が1,544百万円、「動物用医薬品卸売事業」の売上高が9百万円増加し、「医薬品卸売事業」のセグメント利益が1,544百万円、「動物用医薬品卸売事業」のセグメント利益が9百万円増加しております。2024/06/27 9:09
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2024/06/27 9:09
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
「最終年度の利益計画と株主還元方針」
2025年3月期
計画(百万円)売比(%)前年比(%)
売上高590,000-100.4
営業利益5,5000.9399.0
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」(注1)の目標
2024/06/27 9:09
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社では従来、メーカーへの販売情報提供に係る収入を「営業外収益」の「受取事務手数料」として計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」に含めることとした表示方法の変更を行っております。この変更により、前連結会計年度の業績について、表示方法の変更を反映した遡及処理を行った数値を記載しております。
(1)経営成績の分析
2024/06/27 9:09
#9 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
当社グループは、従来より、メーカーへの販売情報提供に係る収入を「営業外収益」の「受取事務手数料」として計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」に含めることとした表示方法の変更を行っております。
当社グループは、「次代を見据えたビジネスモデルの革新」という中期ビジョンに基づき、「医療のDX進展に伴う流通・マーケティングモデルの進化」の基本方針のもと、情報提供サービスの重要性が高まっていることから当該活動を主要な営業活動のひとつとして位置づけたことに伴い、当社グループの営業活動の成果を適切に表示するために行うものであります。
2024/06/27 9:09
#10 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/06/27 9:09
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/27 9:09
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを㈱オオノの取締役会により承認された中期経営計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。なお、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。
中期経営計画については、薬局事業における事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等を考慮しながら策定しており、薬価基準及び調剤報酬点数の改定の影響を受ける売上高や粗利率を主要な仮定として算出しております。
当該見積り及び当該仮定について、薬価基準及び調剤報酬点数の改定等の将来の不確実な経済条件の変動により見積りに用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表においてのれんの減損損失を認識する可能性があります。
2024/06/27 9:09
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/27 9:09

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