有価証券報告書-第15期(2023/04/01-2024/03/31)

(表示方法の変更)
当社グループは、従来より、メーカーへの販売情報提供に係る収入を「営業外収益」の「受取事務手数料」として計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」に含めることとした表示方法の変更を行っております。
当社グループは、「次代を見据えたビジネスモデルの革新」という中期ビジョンに基づき、「医療のDX進展に伴う流通・マーケティングモデルの進化」の基本方針のもと、情報提供サービスの重要性が高まっていることから当該活動を主要な営業活動のひとつとして位置づけたことに伴い、当社グループの営業活動の成果を適切に表示するために行うものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取事務手数料」1,554百万円を「売上高」に組み替え、「売上高」が581,327百万円、「営業利益」が4,024百万円となっております。なお、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」199百万円を「受取手形及び売掛金」に組み替え、「受取手形及び売掛金」が118,585百万円となっております。
あわせて、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「受取事務手数料」及び「受取事務手数料の受取額」は、「売上債権の増減額」に含めております。この結果、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「受取事務手数料」△1,554百万円及び「受取事務手数料の受取額」1,580百万円は、「売上債権の増減額」に組み替え、「売上債権の増減額」が1,172百万円となっております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「投資事業組合運用益」617百万円、「その他」377百万円は、「その他」995百万円として組み替えております。