有価証券報告書-第6期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
販売費及び一般管理費	25	73

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
営業外収益 その他	12	0

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	㈱コーエーテクモホールディングス 第5回新株予約権	㈱コーエーテクモホールディングス 第6回新株予約権	㈱コーエーテクモホールディングス 第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社従業員 19名 子会社役員 及び従業員 308名	当社取締役 6名 当社従業員 24名 子会社役員 及び従業員 349名	当社取締役 7名 当社従業員 21名 子会社役員 及び従業員 380名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 485,400株	普通株式 726,300株	普通株式 800,700株
付与日	平成22年10月25日	平成24年10月22日	平成26年9月22日
権利確定条件	権利行使日において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、会社都合により退任・退職した場合を除く	権利行使日において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、会社都合により退任・退職した場合を除く	権利行使日において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、会社都合により退任・退職した場合を除く
対象勤務期間	自平成22年10月25日 至平成24年10月25日	自平成24年10月22日 至平成26年10月22日	自平成26年9月22日 至平成28年9月22日
権利行使期間	自平成24年10月26日 至平成27年10月23日	自平成26年10月23日 至平成29年10月20日	自平成28年9月23日 至平成31年9月20日

(注)株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	㈱コーエーテクモホールディングス 第5回新株予約権	㈱コーエーテクモホールディングス 第6回新株予約権	㈱コーエーテクモホールディングス 第7回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	700,900	-
付与	-	-	800,700
失効	-	11,700	5,700
権利確定	-	689,200	-
未確定残	-	-	795,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	197,500	-	-
権利確定	-	689,200	-
権利行使	147,400	461,400	-
失効	4,600	2,200	-
未行使残	45,500	225,600	-

②単価情報

	㈱コーエーテクモホールディングス 第5回新株予約権	㈱コーエーテクモホールディングス 第6回新株予約権	㈱コーエーテクモホールディングス 第7回新株予約権
権利行使価格(円)	578	656	1,761
行使時平均株価(円)	1,654	1,737	-
付与日における公正な評価単価(円)	83	74	290

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された株式会社コーエーテクモホールディングス第7回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
②主な基礎数値及び見積方法

	㈱コーエーテクモホールディングス 第7回新株予約権
株価変動性 (注)1	28.20%
予想残存期間 (注)2	3.5年
予想配当 (注)3	1株につき41円
無リスク利子率(注)4	0.097%

(注)1.過去の株価実績に基づく予測を基礎として算定しております。
2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.付与日における平成27年3月期の予想配当によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。