有価証券報告書-第16期(2024/04/01-2025/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
販売費及び一般管理費	243	183

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
営業外収益 その他	16	11

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	㈱コーエーテクモホールディングス 第10回新株予約権	㈱コーエーテクモホールディングス 第11回新株予約権	㈱コーエーテクモホールディングス 第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 11名 当社従業員 18名 子会社役員 及び従業員 488名	当社取締役 13名 当社従業員 36名 子会社役員 及び従業員 595名	当社取締役 12名 当社従業員 31名 子会社役員 及び従業員 601名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,205,360株	普通株式 1,176,800株	普通株式 1,250,700株
付与日	令和2年9月29日	令和4年9月13日	令和6年9月24日
権利確定条件	権利行使日において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合、また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。	権利行使日において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合、また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。	権利行使日において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合、また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	自 令和2年9月29日 至 令和4年9月14日	自 令和4年9月13日 至 令和6年8月29日	自 令和6年9月24日 至 令和8年9月9日
権利行使期間	自 令和4年9月15日 至 令和7年9月12日	自 令和6年8月30日 至 令和9年8月27日	自 令和8年9月10日 至 令和11年9月7日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和7年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	㈱コーエーテクモホールディングス 第10回新株予約権	㈱コーエーテクモホールディングス 第11回新株予約権	㈱コーエーテクモホールディングス 第12回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	1,143,200	-
付与	-	-	1,250,700
失効	-	2,800	14,000
権利確定	-	1,140,400	-
未確定残	-	-	1,236,700
権利確定後(株)
前連結会計年度末	931,840	-	-
権利確定	-	1,140,400	-
権利行使	15,600	-	-
失効	20,800	10,800	-
未行使残	895,440	1,129,600	-

② 単価情報

	㈱コーエーテクモホールディングス 第10回新株予約権	㈱コーエーテクモホールディングス 第11回新株予約権	㈱コーエーテクモホールディングス 第12回新株予約権
権利行使価格(円)	1,939	2,504	1,665.5
行使時平均株価(円)	1,997	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	913	834	270

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第12回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	29.69%
予想残存期間 (注)2	3.5年
予想配当 (注)3	54円/株
無リスク利子率 (注)4	0.418%

(注) 1.3年6か月間(令和3年4月から令和6年9月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.令和6年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。