訂正有価証券報告書-第11期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 12社
連結子会社の名称

株式会社コーエーテクモゲームス	株式会社コーエーテクモネット
株式会社コーエーテクモウェーブ	KOEI TECMO AMERICA Corporation
CWS Brains株式会社	KOEI TECMO EUROPE LIMITED
台湾光栄特庫摩股分有限公司	天津光栄特庫摩軟件有限公司
株式会社コーエーテクモキャピタル	北京光栄特庫摩軟件有限公司
株式会社コーエーテクモリブ	KOEI TECMO SINGAPORE Pte. Ltd.

(2)非連結子会社の名称

株式会社コーエーテクモミュージック	株式会社コーエーテクモアド
KOEI TECMO SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社株式会社コーエーテクモミュージック他2社については当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台湾光栄特庫摩股分有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
天津光栄特庫摩軟件有限公司及び北京光栄特庫摩軟件有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
売買目的有価証券	……	時価法(売却原価は、移動平均法により算定)
満期保有目的の債券	……	償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの	……	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの	……	移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法) なお、投資事業組合等については、入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ	……	時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・商品及び原材料	……	主として移動平均法
仕掛品	……	個別法
貯蔵品	……	最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社6社	……	定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
在外連結子会社	……	主として経済的見積耐用年数による定額法
		なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェア	……	社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
その他の無形固定資産	……	定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度対応の金額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 返品調整引当金
製品の将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績率を基準とする返品見込額の売上総利益相当額を計上しております。
⑤ 売上値引引当金
製品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上しております。
⑥ ポイント引当金
ONLINE SHOPPINGにより付与されたポイントの使用により将来予想される売上値引に備えるため、過去のポイント使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
⑦ 受注損失引当金
受注制作に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
⑧ 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められている額を計上しております。
(4)受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しています。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9～12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9～12年)による定額法により費用処理しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。