有価証券報告書-第16期(2024/04/01-2025/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14社
連結子会社の名称

株式会社コーエーテクモゲームス	株式会社コーエーテクモネット
株式会社コーエーテクモウェーブ	株式会社コーエーテクモクオリティアシュアランス
株式会社コーエーテクモコーポレートファイナンス	株式会社コーエーテクモキャピタル
株式会社コーエーテクモリブ	KOEI TECMO AMERICA Corporation
KOEI TECMO EUROPE LIMITED	台湾光栄特庫摩股分有限公司
天津光栄特庫摩軟件有限公司	北京光栄特庫摩軟件有限公司
KOEI TECMO SINGAPORE Pte. Ltd.	KOEI TECMO SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.

上記のうち、株式会社コーエーテクモコーポレートファイナンスについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称

株式会社コーエーテクモミュージック

上海光栄特庫摩娯楽有限公司

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、非連結子会社であった株式会社コーエーテクモアドは、令和7年3月31日付で連結子会社である株式会社コーエーテクモゲームスを存続会社、株式会社コーエーテクモアドを消滅会社とする吸収合併を行ったため、当連結会計年度より非連結子会社から除外しました。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社株式会社コーエーテクモミュージック他1社については当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台湾光栄特庫摩股分有限公司、天津光栄特庫摩軟件有限公司及び北京光栄特庫摩軟件有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
売買目的有価証券	……	時価法(売却原価は、移動平均法により算定)
満期保有目的の債券	……	償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等 以外のもの	……	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等	……	主として移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法) なお、投資事業組合等については、入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ	……	時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・商品及び原材料	……	移動平均法
仕掛品	……	個別法
貯蔵品	……	個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社	……	定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
在外連結子会社	……	主として経済的見積耐用年数による定額法
		なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエア	……	社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
その他の無形固定資産	……	定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度対応の金額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは顧客との契約について、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、家庭用ゲームソフトの開発・販売、モバイルゲームの開発・運営、自社コンテンツのライセンスの供与を主な事業として行っており、それぞれ下記のとおり収益を認識しております。
① コンソール・PC
パッケージの販売においては、製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
ダウンロード版のゲーム本編やアイテム、シナリオ等の追加コンテンツの販売に係る収益については、当社が各種コンテンツを提供した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
当社グループで開発を行い取引先からパブリッシングされるタイトルや、③に記載の受託開発のタイトルから発生するロイヤリティ収入については、取引先企業の売上高の計上に伴って、先方から販売報告を受領し、その発生時点を考慮して、一時点で収益を認識しております。
② オンライン・モバイル
当社グループでは、スマートフォン等の端末を通じてプレイする基本プレイ無料のゲームを配信しており、当該ゲーム内で使用するアイテム等を有償で提供しております。それらについては、ユーザーがアイテム等を購入した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
③ 受託開発
ゲームソフト等の受託開発契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間末の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託開発については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。)第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
④ ライセンスの許諾
当社グループが開発・保有する知的財産を第三者へ許諾しており、ライセンス契約に基づいた素材等の使用権の供与を行っております。素材提供等が完了した時点で履行義務を充足したと判断し、不返還のライセンス料や最低保証料について一時点で収益を認識しております。また、最低保証料を超過したロイヤリティ収入については、許諾先企業の売上高に基づいて生じるものであり、一時点で収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。