有価証券報告書-第12期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
・有形固定資産の評価
当社グループの有形固定資産40,781百万円のうち10,270百万円は、不動産セグメントに属する有形固定資産の一部であるライブハウス型ホールであります。
不動産セグメントに属する固定資産の減損の兆候の有無を把握する際は、各不動産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。減損の兆候があると判定された資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の判定を実施し、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとなります。
当連結会計年度末日において、ライブハウス型ホールは新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境の著しい悪化が認められ、減損の兆候があることから、減損損失の認識の判定を実施しております。認識の判定においては、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度以降の一定期間にわたり継続するものとの仮定を置き年間のイベント開催日数、観客動員数に応じた公演当たりホール使用料収入などを考慮した上で事業計画等を作成しております。また、割引前将来キャッシュ・フローには外部の専門家による不動産鑑定評価に基づく正味売却価額を反映しております。当連結会計年度の減損判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を超過しているため、減損損失を認識しておりません。
なお、割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎としておりますので、事業計画が変更された場合、減損損失が認識されるか否かの判定及び測定される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・有形固定資産の評価
当社グループの有形固定資産40,781百万円のうち10,270百万円は、不動産セグメントに属する有形固定資産の一部であるライブハウス型ホールであります。
不動産セグメントに属する固定資産の減損の兆候の有無を把握する際は、各不動産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。減損の兆候があると判定された資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の判定を実施し、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとなります。
当連結会計年度末日において、ライブハウス型ホールは新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境の著しい悪化が認められ、減損の兆候があることから、減損損失の認識の判定を実施しております。認識の判定においては、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度以降の一定期間にわたり継続するものとの仮定を置き年間のイベント開催日数、観客動員数に応じた公演当たりホール使用料収入などを考慮した上で事業計画等を作成しております。また、割引前将来キャッシュ・フローには外部の専門家による不動産鑑定評価に基づく正味売却価額を反映しております。当連結会計年度の減損判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を超過しているため、減損損失を認識しておりません。
なお、割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎としておりますので、事業計画が変更された場合、減損損失が認識されるか否かの判定及び測定される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。