ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

当社のアプリケーション、システムおよびデータベースの開発に関しては、社内の検証専門チームに加えて、外部の検証専門企業も活用することにより、納品する際のテスト・検証について専用の体制を構築し、開発・品質管理体制の強化を図っております。
しかしながら、完全にプログラム等のバグを排除することは難しく、プログラム等に重大なバグが生じた場合、当該プログラム等を使用したソフトウエア等によるサービスの中断・停止等が生じる可能性があります。この場合、当社の信用力低下や取引先あるいはユーザーからの損害賠償の提起等により、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②ソフトウエア資産について

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#2 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
ソフトウエア仮勘定	-千円	41,828千円

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#3 売上原価明細書（連結）

(注)

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
※2 他勘定振替高の内訳
ソフトウエア仮勘定	18,420	8,528
研究開発費	113,571	140,055

(原価計算の方法)
原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額の主なものは以下のとおりであります。
ソフトウエア 自社利用ソフトウエア 3,583千円
ソフトウエア仮勘定 自社利用ソフトウエア 8,528千円

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#5 減損損失に関する注記

(1)減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウエア	12,608
		その他(注)	10,351

(注)「その他」は、建物、建物附属設備、工具、器具及び備品、コンテンツ、電話加入権になります。
(2)グルーピングの方法及び減損損失を認識するに至った経緯

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
貸倒引当金	296		296
ソフトウエア仮勘定	-		7,322
資産除去債務	1,837		2,143

(注)1.評価性引当額が前事業年度より40,700千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が35,934千円増加したことに伴うものであります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

開発・運用型売上ではなく、技術ライセンス収入主体への事業モデルの転換に向けたデータ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を引き続き、売上の25%を目処に積極的な投資を実行しております。開発・運用型売上は減少する一方で、新規分野である非エンターテイメント分野向けのデータ・サービスに広がりの兆しが見えてきております。それら事業活動の結果として当期の売上高は前事業年度比87.8%の873,194千円、売上原価は、ライセンス事業の収益力向上が進んだことから原価率の低減及び粗利率の向上が進み、前事業年度比85.4%の447,706千円となりました。販売費及び一般管理費については、将来成長に向けた先行投資としての研究開発活動を積極的に継続しつつ、インフラ費用など外部委託コストの削減などの効率化を図った結果、前事業年度比108.6%の527,385千円となりました。この結果、営業損失101,897千円(前事業年度は営業損失15,780千円)、経常損失101,506千円(前事業年度は経常損失15,503千円)、また、投資有価証券売却益25,803千円の計上及び開発計画の変更に伴うソフトウエア仮勘定の固定資産除却損41,828千円の計上並びに固定資産の減損に係る会計基準に基づき、保有する固定資産の減損損失22,959千円を特別損失に計上などにより当期純損失は150,237千円(前事業年度は当期純損失51,440千円)となりました。
当事業年度末における総資産は、1,054,642千円(前事業年度末比153,359千円減)となりました。流動資産につきましては964,527千円(同72,142千円減)となりました。増減の主な要因としましては、現金及び預金の減少(同5,858千円減)、回収による売掛金の減少(同64,571千円減)があったことによります。固定資産につきましては、減損損失計上による有形固定資産の減少(同13,483千円減)、減価償却などによるソフトウエアの減少(同23,672千円減)、固定資産除却損を計上したことによるソフトウエア仮勘定の減少(同37,077千円減)などにより、90,114千円(同81,216千円減)となりました。
負債は、200,006千円(同3,751千円減)となりました。増減の主な要因としましては、未払金の減少(同2,791千円減)、未払消費税等の減少(同4,766千円減)、退職給付引当金の増加(同5,092千円増)などがあったことによります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(取得時に費用化もしくは2年～5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準

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