有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2021年3月31日)		(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,075千円		12,176千円
未払費用	2,047		1,913
未払事業税	800		1,373
減価償却超過額	18,425		11,814
貸倒引当金	296		296
ソフトウエア仮勘定	-		7,322
資産除去債務	1,837		2,143
退職給付引当金	25,585		27,145
一括償却資産超過額	231		345
関係会社株式評価損	8,966		8,966
投資有価証券評価損	4,594		7,108
税務上の繰越欠損金(注)2	329,587		365,521
その他	546		568
繰延税金資産小計	405,995		446,696
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△329,587 △76,408		△365,521 △81,174
評価性引当額小計(注)1	△405,995		△446,696
繰延税金資産合計	-		-

(注)1.評価性引当額が前事業年度より40,700千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が35,934千円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	41,919	170,959	71,148	8,044	37,514	329,587
評価制引当額	-	△41,919	△170,959	△71,148	△8,044	△37,514	△329,587
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	41,919	170,959	71,148	8,044	-	73,448	365,521
評価制引当額	△41,919	△170,959	△71,148	△8,044	-	△73,448	△365,521
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2021年3月31日)		(2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に加算されない項目	△27.1		△3.3
住民税均等割等	△15.0		△1.5
評価性引当額の増減	173.0		△27.5
新株予約権戻入益	0.5		0.2
繰越欠損金の期限切れ	△399.7		-
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税の負担率	△237.6		△1.5