有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成29年3月31日)		(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	13,460千円		14,496千円
未払費用	6,583		2,222
未払事業税	2,069		2,662
その他	385		82
繰延税金資産(流動)合計	22,498		19,463
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	53,412		94,577
減損損失	50,289		-
貸倒引当金	-		296
資産除去債務	612		918
退職給付引当金	14,863		18,360
一括償却資産超過額	192		329
関係会社株式評価損	8,966		8,966
投資有価証券評価損	3,084		3,084
繰越欠損金	363,966		352,979
その他	379		466
小計	495,768		479,980
評価性引当額	△480,788		△453,085
繰延税金資産(固定)合計	14,980		26,894
繰延税金資産合計	37,479		46,358

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成29年3月31日)		(平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に加算されない項目	11.6		10.7
住民税均等割等	6.3		3.4
評価性引当額の増減	△144.7		△41.3
その他	△0.7		0.4
税効果会計適用後の法人税の負担率	△96.6		4.0