訂正有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2018年3月31日)		(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,496千円		13,516千円
未払費用	2,222		2,080
未払事業税	2,662		1,511
減価償却超過額	94,577		59,124
貸倒引当金	296		318
資産除去債務	918		1,224
退職給付引当金	18,360		19,473
一括償却資産超過額	329		229
関係会社株式評価損	8,966		8,966
投資有価証券評価損	3,084		4,617
税務上の繰越欠損金(注)2	352,979		364,067
その他	548		515
繰延税金資産小計	499,443		475,647
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当(注)2 将来減算一時差異等の合計に係る評価制引当額	- -		△364,067 △76,703
評価制引当額小計(注)1	△453,085		△440,770
繰延税金資産合計	46,358		34,877

(注)1.評価性引当額が前事業年度より12,315千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を13,651千円追加計上した一方で、減価償却超過額等の将来減
算一時差異等に係る評価性引当額が25,965千円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	60,906	-	41,919	170,959	90,281	364,067
評価制引当額	-	△60,906	-	△41,919	△170,959	△90,281	△364,067
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2018年3月31日)		(2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に加算されない項目	10.7		3.7
住民税均等割等	3.4		2.8
評価性引当額の増減	△41.3		△15.1
新株予約権戻入益	-		△5.1
その他	0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税の負担率	4.0		16.9