有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成27年3月31日)		(平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	8,769千円		10,377千円
未払費用	3,286		11,138
未払事業税 未払事業所税 貸倒引当金	314 514 53		827 0 342
受注損失引当金	46,859		-
工事進行基準に係る申告調整額	14,154		-
その他	-		17
小計	73,952		22,703
評価性引当額	△51,250		△22,703
繰延税金資産(流動)合計	22,701		-
繰延税金負債(流動)
工事進行基準に係る申告調整額	△22,701		-
繰延税金負債(流動)合計	△22,701		-
繰延税金資産(流動)の純額	-		-
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	80,878		76,225
減損損失	72,115		50,210
退職給付引当金	12,475		10,819
関係会社株式評価損	25,486		8,966
投資有価証券評価損	3,258		3,084
資産除去債務 一括償却資産超過額	641 453		306 258
繰越欠損金	193,647		355,921
その他	239		291
小計	389,196		506,085
評価性引当額	△389,196		△506,085
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
3.法人税率の変更等による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による財務諸表への影響はありません。