有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成25年3月31日)		(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	24,594千円		21,784千円
未払費用	7,421		3,815
未払事業税 未払事業所税 貸倒引当金	4,745 - 248		874 1,145 112
受注損失引当金	-		20,461
工事進行基準に係る申告調整額	-		14,154
小計	37,010		62,348
評価性引当額	-		△39,646
繰延税金資産(流動)合計	37,010		22,701
繰延税金負債(流動)
工事進行基準に係る申告調整額	-		△22,701
繰延税金負債(流動)合計	-		△22,701
繰延税金資産(流動)の純額	37,010		-
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	46,157		48,315
減損損失	-		143,384
退職給付引当金	27,446		27,849
関係会社株式評価損	-		10,437
投資有価証券評価損	3,590		3,590
資産除去債務 一括償却資産超過額	2,557 685		3,096 586
繰越欠損金	-		47,125
その他	108		115
小計	80,545		284,501
評価性引当額	△3,590		△284,501
繰延税金資産(固定)合計	76,954		-
繰延税金資産合計	113,964		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成25年3月31日)		(平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		2.1
住民税均等割等	0.4		0.1
評価性引当額の増減	-		△54.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△3.4
試験研究費の税額控除額	△1.7		-
その他	0.3		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6		△18.3

3.法人税率の変更等による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%となります。この税率変更による繰延税金資産の金額及び法人税等調整額へ影響はありません。