有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成28年3月31日)		(平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	10,377千円		13,460千円
未払費用	11,138		6,583
未払事業税 貸倒引当金	827 342		2,069 -
その他	17		385
小計	22,703		22,498
評価性引当額	△22,703		-
繰延税金資産(流動)合計	-		22,498
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	76,225		53,412
減損損失	50,210		50,289
退職給付引当金	10,819		14,863
関係会社株式評価損	8,966		8,966
投資有価証券評価損	3,084		3,084
資産除去債務 一括償却資産超過額	306 258		612 192
繰越欠損金	355,921		363,966
その他	291		379
小計	506,085		495,768
評価性引当額	△506,085		△480,788
繰延税金資産(固定)合計	-		14,980
繰延税金資産合計	-		37,479

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成28年3月31日)		(平成29年3月31日)
法定実効税率	-		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に加算されない項目	-		11.6
住民税均等割等	-		6.3
評価性引当額の増減	-		△144.7
その他	-		△0.7
税効果会計適用後の法人税の負担率	-		△96.6

(注)前事業年度については、税引前当期純損失のため記載を省略しております。