有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成26年3月31日)		(平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	21,784千円		8,769千円
未払費用	3,815		3,286
未払事業税 未払事業所税 貸倒引当金	874 1,145 112		314 514 53
受注損失引当金	20,461		46,859
工事進行基準に係る申告調整額	14,154		14,154
小計	62,348		73,952
評価性引当額	△39,646		△51,250
繰延税金資産(流動)合計	22,701		22,701
繰延税金負債(流動)
工事進行基準に係る申告調整額	△22,701		△22,701
繰延税金負債(流動)合計	△22,701		△22,701
繰延税金資産(流動)の純額	-		-
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	48,315		80,878
減損損失	143,384		72,115
退職給付引当金	27,849		12,475
関係会社株式評価損	10,437		25,486
投資有価証券評価損	3,590		3,258
資産除去債務 一括償却資産超過額	3,096 586		641 453
繰越欠損金	47,125		193,647
その他	115		239
小計	284,501		389,196
評価性引当額	△284,501		△389,196
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
3.法人税率の変更等による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。