有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2024年3月31日)		(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	12,836千円		12,991千円
未払費用	2,119		5,686
未払事業税	1,436		1,336
減価償却超過額	11,220		10,463
貸倒引当金	996		1,232
資産除去債務	2,755		5,358
退職給付引当金	33,273		37,761
一括償却資産超過額	862		767
長期前払費用	536		351
関係会社株式評価損	8,966		9,230
投資有価証券評価損	13,262		13,652
税務上の繰越欠損金(注)2	177,587		143,514
その他	22		22
繰延税金資産小計	265,877		242,370
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△177,587 △88,290		△143,514 △98,856
評価性引当額小計(注)1	△265,877		△242,370
繰延税金資産合計	-		-

(注)1.評価性引当額が前事業年度より23,506千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越
欠損金の期限切れによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	71,148	8,044	-	11,087	11,647	75,657	177,587
評価性引当額	△71,148	△8,044	-	△11,087	△11,647	△75,657	△177,587
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	8,044	-	11,413	11,989	15,212	96,852	143,514
評価性引当額	△8,044	-	△11,413	△11,989	△15,212	△96,852	△143,514
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2024年3月31日)		(2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に加算されない項目	△4.4		△3.3
住民税均等割等	△2.3		△0.3
評価性引当額の増減	147.6		17.0
新株予約権戻入益	0.6		2.2
繰越欠損金の期限切れ 税率変更による影響	△174.5 -		△51.3 4.8
その他	0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税の負担率	△2.3		△0.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、30.6%から31.5%に変更しております。
なお、この税率変更による当事業年度の損益への影響はありません。