四半期報告書-第18期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、株高基調、底固い内需および外需の拡大などにより緩やかな上昇を続ける一方、予断を許さない朝鮮半島情勢、米国トランプ政権の経済政策など、海外発の為替リスクや不確実性の高まりにより先行きは不透明な状況にもあります。
このような経済環境の中、インターネットサービスを取り巻く環境は次世代通信技術「5G」が2020年の商用化を目指し開発されるなど通信速度の高速化が一層進むことが予想されるとともに、インターネットサービスに接続される端末数の増加やセンサー技術の発達も合わさり様々な行動履歴(ログ)、テキスト、画像や音声など大量のデータがインターネット上に保管され流通されるクラウド環境がさらに進展します。そして大量のデータを高速に処理するビッグデータが蓄積され、その有効な利活用に課題と可能性があります。さらに、あくまでも履歴情報であるビッグデータの分析にとどまらず、利用者の感性や感情を理解する「感情を科学」する技術革新が求められております。
一方で、通信会社やOver The Top(以下「OTT」といいます。(注1))事業者におけるスマートフォンなど端末による定額配信サービスの進展により、音楽や映像など作品(コンテンツ)や情報の流通機会が増加傾向にあり、コンテンツ・情報配信システムの開発にとどまらず、膨大な作品(コンテンツ)・情報の中から特定ユーザーの嗜好にあわせたパーソナライズやレコメンドサービスの需要増が期待されております。
また、インターネットにつながるデバイスが、家電、テレビ、自動車など生活に密着した機器にまで広がるIoT(Internet of Things)と大量データを自律的に学習する人工知能(AI)の普及により、データ量は飛躍的に増大しており、幅広い産業分野や製品・サービスにおいてデータ解析や予測技術を通じて新たな価値を生み出すデータベース関連の事業機会の増加が予想されます。また、スマートフォン時代の次にくる「ポストスマートフォン」においては、いわゆるAIスピーカーなどの画面を伴わないコミュニケーション、つまり人と機械がより自然に会話し、音声アシスタント(Voice Assistant)機能を活用した検索や情報をやりとりする対話型インターネットサービスの進展も予想されます。また、海外で先行したAIスピーカーは今年から来年にかけて、国内においても普及が進むことが予想されております。それら音声アシスタント(Voice Assistant)やIoTにおいても「感情を科学」し、利用者の感性、感情、深層心理を理解することへの重要性はより高まることが予想されます。
このような環境のもと、当社は「データベース・サービスカンパニー」として、人の想像力を広げることをミッションに、人と音楽や映画、書籍などの作品との出会いによる「気づき」「興味」「共感」をつなぐことを目的とした感性的な情報をデータベース化したオリジナルのメディアサービスデータベース(以下「MSDB」といいます。(注2))を開発し、通信会社およびOTT事業者を対象に、それらを活用したサービス開発および提供を行っております。
当社の強みは、国内最大級のエンターテイメント系のデータベースであるMSDBを自社開発、運用していること、およびそれらで蓄積した「感性データ」を活用したデータ分析や人工知能(AI)などのデータ活用応用技術にあります。
また、MSDBで培った「感情を科学」する技術を発展させ、一般商材、施設情報、放送情報、イベントなどにデータ開発の領域が広がり、あらゆる分野の感性データを連携するオリジナル各種マーケティングサービスが提供可能となりつつあります。
具体的には、音楽・映像・書籍や一般商材などの「専門検索サービス」、それらが感情という軸でつながりをもった「クロスカテゴリー検索サービス」、「レコメンド(おすすめ紹介)サービス」、サービス利用者の一人ひとりの嗜好性を分析し、サービス利用者の好みにあわせた情報を提供する「パーソナライズサービス」、データ分析による商品の調達予測支援をはじめとした「感性データベースサービス」を展開しております。
また、当社の特徴である感性データベース、感情分析、自然言語処理技術、機械学習などを利活用した音声アシスタントサービスプラットフォームの開発をAIスピーカーなどへ向け進めております。
ビジネスモデルについては、ユーザーベースをもつ特定のパートナー企業へのデータライセンス提供として、従来のKDDI株式会社に加え、提携先である株式会社レコチョクを通じ、株式会社NTTドコモの音楽サービスでの活用や、ヤフー株式会社、楽天株式会社、LINE MUSIC株式会社への提供が前事業年度までに開始されており、ライセンス先は着実に広がりつつあります。
また、ユニバーサル・ミュージック合同会社などエンターテイメント企業への感性AIを用いたデータ分析によるアーティスト支援などの取り組みも当期より始まっております。
また、資本・業務提携先であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下「CCC」といいます。)とは、業務提携の一環としてCCCグループが有する会員基盤およびマーケティング・データベースと、作品データベースを有する当社MSDBの連携も進めております。具体的には、CCCグループが保有するデータベースと、当社のMSDBが保有する作品に付与した感性的な特徴情報を活かした独自の感性マーケティングエンジンを組み合わせ、新たなマーケティング事業への取り組みを推進してまいります。
当社は、エンターテイメントとテクノロジーを掛け合わせた当社独自の感情・感性分析技術により、エンターテイメント市場における革新とともに、エンターテイメント市場で培ったそれら感性・感情分析技術を応用し、マーケティング市場への展開を進めてまいります。
(注1)OTT(Over The Top)とは、インターネット回線を通じて、音声・動画コンテンツなどを提供する通信事業者以外の企業。
(注2)MSDB(メディアサービスデータベース)とは、音楽・映像・書籍・人物・一般商材などのメタデータ(詳細な特徴を表すデータ)を、当社独自にデータベース化したもの。データの規模、細かさ、網羅性、横断性および作品、商品、体験に対して人が受ける印象や感覚的な「感性情報」が付加されていることを特徴とする統合データベース。
当社を取り巻くこのような環境のもと、MSDBを基とした営業活動の結果として当第3四半期累計期間の売上高は前年同期比△11.7%の1,156,202千円となりました。売上原価は、ライセンス事業の拡大や既存事業の開発・運用の効率化が進み、前年同期比△18.6%の725,426千円となりました。販売費及び一般管理費については、前年同期比4.8%の397,882千円となりました。
これらの結果、営業利益32,893千円、経常利益31,997千円、四半期純利益30,280千円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、1,141,307千円(前事業年度末比65,603千円減)となりました。流動資産につきましては769,514千円(同47,846千円減)となりました。増減の主な要因としましては、借入金の返済などによる現金及び預金の減少(同56,273千円減)などがあったことによります。固定資産につきましては、投資有価証券の取得により投資その他の資産の増加(同27,218千円増)などがありましたが、減価償却費によるソフトウェアの減少(同43,975千円減)などにより、371,792千円(同17,756千円減)となりました。
負債は、203,575千円(同101,206千円減)となりました。増減の主な要因としましては、返済による長期借入金の減少(同75,090千円減)などがあったことによります。
これらの結果、純資産は937,732千円(同35,602千円増)となり、自己資本比率は、前事業年度末の71.9%から78.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。