有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度		当連結会計年度
		(平成26年3月31日)		(平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金		21,784千円		8,769千円
未払費用		3,815		4,118
未払事業税 未払事業所税 貸倒引当金 受注損失引当金 工事進行基準に係る申告調整額		1,023 1,145 112 20,461 14,154		461 514 53 46,859 14,154
小計		62,497		74,931
評価性引当額		△39,796		△52,230
繰延税金資産(流動)合計 繰延税金負債(流動) 工事進行基準に係る申告調整額		22,701 △22,701		22,701 △22,701
繰延税金負債(流動)合計		△22,701		△22,701
繰延税金資産(流動)の純額		-		-
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額 減損損失		56,411 146,272		84,882 74,656
退職給付に係る負債 関係会社株式評価損		27,849 10,437		12,475 25,486
投資有価証券評価損		3,590		3,258
資産除去債務 一括償却資産超過額		3,096 586		641 453
繰越欠損金		132,436		279,286
その他		172		239
小計		380,853		481,379
評価性引当額		△380,853		△481,379
繰延税金資産(固定)合計		-		-
繰延税金資産合計		-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。