#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 2.新株予約権の権利行使についての条件は以下のとおりであります。
(イ)新株予約権者は、平成29年12月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、売上高が2,858百万円以上、かつ、営業利益が415.1百万円以上の場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(ロ)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 4.新株予約権者は、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下、単に「終値」という)が、平成26年7月1日から平成27年6月30日までの判定期間について、新株予約権の割当日の終値に50%を乗じた価額(1円未満の端数は切り捨てる)を一度でも下回った場合には、新株予約権の行使はできないものとすることを権利確定条件としております。
5.新株予約権者は、平成27年12月期及び平成28年12月期の各連結会計年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、営業利益が次の各号に揚げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち各号に揚げる割合を限度として本新予約権を行使することができるとする権利確定条件としております。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとしています。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。
(1) 平成27年12月期の営業利益が418百万円以上の場合
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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント資産の調整額1,727,184千円は、当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
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#4 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/03/30 11:28
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。
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#6 新株予約権等の状況（連結）: 3.新株予約権の権利行使についての条件は以下のとおりであります。
(イ)新株予約権者は、平成27年12月期及び平成28年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
①平成27年12月期の営業利益が418百万円以上の場合
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#7 業績等の概要: 当連結会計年度は、バリューカフェテリア®システムの新規導入及び既存顧客の利用が、ともに堅調に推移いたしました。また、ストレスチェック関連業務の受託も始まり、これらに関連する売上が新規に発生いたしました。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の変動につきましては、主に前連結会計年度に営業外収益に計上した投資有価証券売却益等によるもの及び、税務上、貸倒引当金が前連結会計年度に損金として認容されたことに伴い法人税、住民税及び事業税が一時的に減少していることによるものです。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,571,272千円(前期比14.9%増)、営業利益は395,617千円(同19.4%増)、経常利益は358,296千円(同9.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は215,537千円(同3.1%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)経営成績の分析
バリューカフェテリア事業は、健康保険組合、企業等の団体などを対象とした、バリューカフェテリア®システムとこれを構成する健康管理各種サービス(健診予約システム、健診結果管理システム等)やカフェテリアプランの提供及びこれらのシステムを使った健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等で構成されております。当連結会計年度は、新規大口顧客がサービスの利用を開始したことにより、システム利用料をはじめ、健康診断の実施に係る事務代行料等の収入が増加しました。これにより、売上高は1,935,941千円(前期比18.7%増)、営業利益は638,917千円(同27.7%増)となりました。
HRマネジメント事業は、健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング及び健康保険組合事務局の運営支援としての人材派遣等の業務で構成されております。当連結会計年度は、新規設立された健康保険組合への業務支援を行ったことにより収入が増加しましたが、営業部門に係る費用配賦率の見直しを行ったため、当事業セグメントの費用が増加しております。これにより、売上高は635,331千円(前期比4.5%増)、営業利益は174,442千円(同19.5%減)となりました。
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