ソフトウエア
連結
- 2017年12月31日
- 1億4939万
- 2018年12月31日 +62.89%
- 2億4334万
個別
- 2017年12月31日
- 1億4797万
- 2018年12月31日 +63.26%
- 2億4157万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (2)特定の業務への依存度が高いことについて2019/03/28 15:00
当社グループは、健診予約システム及び健診結果管理システム等の機能を含めて独自に開発したバリューカフェテリア®システムを健康保険組合の保健事業あるいは一般企業の福利厚生事業に導入し、運営代行を引き受ける業務を中心として展開しております。当該システムへの開発投資はソフトウエアとして資産化され、対応するシステム利用料に対してソフトウエア償却費が計上されています。当該システム開発のコストは多額になる可能性があり、効率的・効果的なシステム開発が重要な経営課題の一つとなっております。また、当該業務の売上高に占める割合が高くなるほど、当社グループの採算性は向上することになります。従って、バリューカフェテリア®システム及び健診予約システム及び健診結果管理システムの利用が、期待通り増加しない場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(3)システム上の問題について - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~34年
構築物 15年
工具、器具及び備品 3~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。2019/03/28 15:00 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。2019/03/28 15:00
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。建物 事務所スペース増床関連設備工事 13,835千円 建設仮勘定 事業用建物の建築費用(一部前払い) 418,814千円 ソフトウエア 健診業務支援システム等 69,522千円 WEB健診システム 38,465千円
- #4 設備投資等の概要
- 当連結会計年度において、事業拡張に伴う事業用固定資産(土地)取得等の支出のほか、事務所スペースの増床のための内装工事及びセキュリティ対策やサーバー等の情報機器等の購入に投資を行っております。2019/03/28 15:00
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産のソフトウエアを含む)の総額は5,177,700千円であり、セグメント別の主な設備投資の内容は、次のとおりであります。
(1)バリューカフェテリア事業 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 当社及び連結子会社は定額法を採用しております。2019/03/28 15:00
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法を採用しております。2019/03/28 15:00
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~34年
その他(工具、器具備品)3~15年
②無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産ついて、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/03/28 15:00