営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2019年12月31日
- 7億4842万
- 2020年12月31日 -4.7%
- 7億1322万
個別
- 2019年12月31日
- 6億9944万
- 2020年12月31日 -3.99%
- 6億7153万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 3.新株予約権の権利行使についての条件は以下のとおりであります。2021/03/29 15:30
(イ)新株予約権者は、2016年12月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が381百万円以上の場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(ロ)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2.新株予約権者は、新株予約権付与時より権利行使時までの間継続して当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は使用人等であることを権利確定条件としております。2021/03/29 15:30
3.新株予約権者は、2016年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が381百万円以上の場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができるものとしています。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。
4.新株予約権者は、2017年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、売上高が2,858百万円以上、かつ、営業利益が415.1百万円以上の場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができるものとしています。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント資産の調整額1,631,212千円は、当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。2021/03/29 15:30
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) - #4 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/03/29 15:30
- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2021/03/29 15:30
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2021/03/29 15:30
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当面は、継続的な事業拡大と安定的なキャッシュ・フローの創出を重視し、株主資本の効率化を追求することで、企業価値の最大化を図ってまいります。また、収益指標としては、売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けており収益力の向上に努めてまいります。
なお、重要な経営指標につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております株主(自己)資本比率/有利子負債比率及び売上高営業利益率/自己資本利益率(ROE)をご参照ください。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2021/03/29 15:30
一方、新規顧客の獲得や既存顧客からの受託業務が増加しており、健康管理に関する事務代行サービスの強化と次期以降の新規受注に備えた体制強化のため、費用が増加しております。また、前連結会計年度において発生した一過性の投資有価証券売却益が発生しなかったことから、当連結会計年度では減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,493,019千円(前年同期比4.9%増)、営業利益は713,222千円(同4.7%減)、経常利益は743,550千円(同7.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は460,095千円(同16.8%減)となりました。
イ.財政状態 - #8 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 9.新株予約権の行使の条件2021/03/29 15:30
(1)新株予約権者は、2021年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が940百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。