構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/03/30 15:30

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
建物及び構築物	15,708千円	36,410千円
その他	2,479千円	1,930千円

2022/03/30 15:30

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
建物及び構築物	2,335,662千円	2,298,776千円
土地	6,238,537千円	6,238,537千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2022/03/30 15:30

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(30,214千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は、バリューHR代々木ビルの取得により建物及び構築物(1,855,551千円)、機械及び装置(34,945千円)、土地(4,854,855千円)であり、主な減少額は建物及び構築物(27,917千円)、減価償却費(110,929千円)によるものです。
3.期末時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額です。また、新規取得したバリューHR代々木ビルについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価とみなしております。

2022/03/30 15:30

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/03/30 15:30