固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～50年
機械及び装置 4年～18年
工具、器具及び備品 2年～8年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/24 15:05

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物	134千円	-千円
機械及び装置	1,102千円	-千円
工具、器具及び備品	1,247千円	2,847千円
建設仮勘定	2,435千円	19,996千円
撤去費用	303千円	-千円
計	5,223千円	22,843千円

2015/06/24 15:05

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,145,242千円	2,257,551千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前事業年度末に比べて、336百万円増加し6,002百万円となりました。これは、主として現金及び預金が170百万円、売掛金が103百万円及び受取手形が79百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は前事業年度末に比べて、199百万円増加し2,766百万円となりました。これは、主として有形固定資産が205百万円増加したこと等によるものです。
② 負債

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#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(多額な資金の借入)
当社は、平成27年3月27日開催の取締役会において、研究開発兼工場用地及び建物の新規取得に際して資金調達を行うことを決議いたしました。当該決議に基づき、固定資産の購入資金として以下の金銭消費貸借契約を締結し、実行しております。
なお、研究開発兼工場用地及び建物の新規取得の詳細につきましては、「重要な後発事象(研究開発兼工場用地及び建物の取得)」に記載のとおりであります。

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