経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(注)株式数に換算して記載しております。また、当社は、平成25年7月1日付(1株を2株に)及び平成26年11月18日付(1株を2株に)で株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております

	第6回新株予約権
付与日	平成26年5月29日
権利確定条件	ア. 新株予約権者は、下記①及び②に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。① 平成27年3月期乃至平成28年3月期のうち、いずれかの期において経常利益が20億円以上である場合行使可能割合:20%② 平成27年3月期乃至平成31年3月期のうち、いずれかの期において経常利益が50億円以上である場合行使可能割合:100%ィ. 上記ア.における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。ウ. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。エ. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。オ. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。カ. 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	該当事項はありません。

(注)株式数に換算して記載しております。また、当社は、平成26年11月18日付(1株を2株に)で株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2015/06/24 15:05

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

この変更は、新製品上市に伴う設備投資及び既存製品の品質及び生産活動の見直しに関する中期的な施策の策定を契機として、減価償却方法について再度検討した結果、医療機器市場の安定的な需要の推移と市場の寡占化により安定的な需要を獲得しており、当社の有形固定資産は、今後も設備の稼働状況の平準化が見込まれることから、定額法が当社の企業活動をより適切に反映した減価償却方法であると判断したことによるものであります。
この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ42,201千円増加しております。

2015/06/24 15:05

#3 新株予約権等の状況（連結）

(1)新株予約権者は、下記イ及びロに掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
イ 平成27年3月期乃至平成28年3月期のうち、いずれかの期において経常利益が20億円以上である場合
行使可能割合:20%

2015/06/24 15:05

#4 業績等の概要

このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、ユーザーと密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに独創的な製品の研究開発活動の強化に取り組んでまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は、8,033百万円(前期比5.2%増)、営業利益は1,621百万円(前期比16.7%増)、経常利益は1,623百万円(前期比15.9%増)、当期純利益は1,097百万円(前期比24.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況

2015/06/24 15:05

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業利益は1,621百万円(前期比16.7%増)となりました。これは、主として荷造運賃の増加により販管費が増加したものの、売上の拡大及び売上原価の低減等により売上総利益が増加したこと等によるものです。
③ 経常利益
経常利益は1,623百万円(前期比15.9%増)となりました。これは、主として営業利益が増加したこと等によるものです。

2015/06/24 15:05