	第3回新株予約権
決議年月日	平成20年3月14日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 26名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 656,000株
付与日	平成20年3月24日
権利確定条件	ア.新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。ウ.その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	平成22年4月1日～平成30年2月28日

(注)株式数に換算して記載しております。また、当社は、平成21年10月1日付(1株を2株に)、平成25年7月1日付(1株を2株に)及び平成26年11月18日付(1株を2株に)で株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。

	第6回新株予約権
決議年月日	平成26年5月14日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 8名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 400,000株
付与日	平成26年5月29日
権利確定条件	ア. 新株予約権者は、下記①及び②に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。① 平成27年3月期乃至平成28年3月期のうち、いずれかの期において経常利益が20億円以上である場合行使可能割合:20%② 平成27年3月期乃至平成31年3月期のうち、いずれかの期において経常利益が50億円以上である場合行使可能割合:100%ィ. 上記ア.における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。ウ. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。エ. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。オ. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。カ. 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	平成27年7月1日～平成34年6月30日

(注)株式数に換算して記載しております。また、当社は、平成26年11月18日付(1株を2株に)で株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。

2016/06/24 15:06

#3 事業等のリスク

当社が販売している注入器関連製品は大阪府和泉市の当社アセンブリーセンターにて製造しております。製造工場が地震や火災等の災害を被った場合、生産設備の機能停止による製造停止、修繕費用発生等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製造委託先の業績悪化等により、生産に支障をきたした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、会社法第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に従い、当社の業績向上に対する役員及び従業員の意欲や士気を高めることを目的として、ストック・オプション制度を導入し、当社役員及び従業員に新株予約権を付与しております。

2016/06/24 15:06

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2016/06/24 15:06

#5 新株予約権等に関する注記

2 新株予約権等に関する事項

2016/06/24 15:06

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2016/06/24 15:06

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記

自己株式減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による減少 56,200株

2016/06/24 15:06

#8 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
普通株式増加数(株)	61,560	33,661
(うち新株予約権(株))	(61,560)	(33,661)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	平成26年5月14日取締役会決議第6回新株予約権(2,000個)普通株式400,000株	―

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	6,000	6,000
(うち新株予約権(千円))	(6,000)	(6,000)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	5,834,911	6,506,633

2016/06/24 15:06