固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～50年
機械及び装置 4年～18年
工具、器具及び備品 2年～8年
ただし、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/27 15:12

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械及び装置	220千円	-千円
工具、器具及び備品	689千円	212千円
建設仮勘定	-千円	15,382千円
ソフトウエア	0千円	0千円
長期前払費用	73千円	-千円
計	983千円	15,594千円

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,401,360千円	2,525,988千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べて84百万円増加し、6,290百万円となりました。これは主として、売掛金が78百万円減少したものの、製品が121百万円、前払費用が22百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて786百万円増加し、4,717百万円となりました。これは主として、建設仮勘定が882百万円増加したこと等によるものです。
② 負債

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