固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～50年
構築物 7年～10年
機械及び装置 4年～7年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2年～8年
ただし、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/22 15:04

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物	-千円	7,257千円
機械及び装置	-千円	7,823千円
工具、器具及び備品	212千円	1,473千円
建設仮勘定	15,382千円	45,205千円
一括償却資産	-千円	40千円
ソフトウエア	0千円	-千円
計	15,594千円	61,800千円

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,525,988千円	2,597,109千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べて272百万円増加し、6,562百万円となりました。これは主として、受取手形が83百万円減少したものの、原材料が144百万円、売掛金が107百万円、製品が67百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて142百万円減少し、4,574百万円となりました。これは主として、建物が1,518百万円、工具、器具及び備品が143百万円それぞれ増加したものの、増築・改修工事を行っていた和泉アセンブリーセンターの稼動により建設仮勘定が1,785百万円、ソフトウエア仮勘定が9百万円、投資有価証券が売却により7百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(負債合計)

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