有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米国や中国の財政・金融政策の動向並びに東アジアを始めとする世界各地の地政学的リスクの高まり等により先行き不透明な状況が続いております。
また、当社を取り巻く事業環境は、高齢化の進展による手術数の増加、院内感染や医療事故防止対策の推進により、医療用消耗品のニーズの拡大が続いております。
しかしながら、増加の一途をたどる医療費の抑制を目的とした医療制度改革は進められ、各医療機関の経営環境はより一層厳しさが増してきており、医療現場においてより効率的で効果的な医療サービスを提供できるような製品供給体制が望まれております。
このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、医療現場と密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに独創的な製品の研究開発活動の強化に取り組んでまいりました。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて129百万円増加し、11,137百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて714百万円増加し、4,442百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて584百万円減少し、6,694百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高8,585百万円(前期比2.2%増)、営業利益1,505百万円(前期比12.0%減)、経常利益1,504百万円(前期比12.3%減)、当期純利益1,012百万円(前期比18.8%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて48百万円増加し、2,368百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、当社の製品群別に記載しております。
a.生産実績
当事業年度における生産実績を製品群別に示すと、次のとおりであります。

製品群	生産高(千円)	前期比(%)
吸引器関連	2,688,710	+13.0
注入器関連	1,199,106	△2.7
電動ポンプ関連	99,489	+71.6
手洗い設備関連	251,185	△14.9
その他	244,322	+20.9
合計	4,482,813	+7.5

(注)1 金額は、製造原価により算定しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績を製品群別に示すと、次のとおりであります。

製品群	販売高(千円)	前期比(%)
吸引器関連	5,541,460	+4.3
注入器関連	2,057,810	△3.5
電動ポンプ関連	145,638	+33.0
手洗い設備関連	584,311	△6.3
その他	256,056	+14.3
合計	8,585,276	+2.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末(平成30年3月31日)現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであり、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる要因に基づき見積り及び判断を行っております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて129百万円増加し、11,137百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて272百万円増加し、6,562百万円となりました。これは主として、受取手形が83百万円減少したものの、原材料が144百万円、売掛金が107百万円、製品が67百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて142百万円減少し、4,574百万円となりました。これは主として、建物が1,518百万円、工具、器具及び備品が143百万円それぞれ増加したものの、増築・改修工事を行っていた和泉アセンブリーセンターの稼動により建設仮勘定が1,785百万円、ソフトウエア仮勘定が9百万円、投資有価証券が売却により7百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(負債合計)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて714百万円増加し、4,442百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて151百万円減少し、3,051百万円となりました。これは主として、支払手形が109百万円、1年内返済予定の長期借入金が107百万円、短期借入金が50百万円、未払費用が58百万円それぞれ増加したものの、未払金が415百万円、買掛金が32百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて865百万円増加し、1,390百万円となりました。これは、主として長期借入金が861百万円増加したこと等によるものです。
(純資産合計)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて584百万円減少し、6,694百万円となりました。これは主として、当期純利益を1,012百万円計上したものの、自己株式が自己株式の取得と処分により316百万円増加し、利益剰余金が剰余金の配当により809百万円及び自己株式の処分により364百万円、資本剰余金が104百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、8,585百万円(前期比2.2%増)となりました。これは主として、主力の吸引器関連において、病棟用の吸引器であるキューインポットが好調に推移したこと等によるものです。
(営業利益)
営業利益は、1,505百万円(前期比12.0%減)となりました。これは主として、当期より新工場が稼動したことに伴う減価償却費などの固定費の増加及び新製品開発の推進に伴う研究開発費が増加したこと等によるものです。
(経常利益)
経常利益は、1,504百万円(前期比12.3%減)となりました。これは主として、営業利益が減少したこと等によるものです。
(当期純利益)
当期純利益は、1,012百万円(前期比18.8%減)となりました。これは主として、固定資産除却損及び50周年記念行事費用が特別に発生したこと等によるものです。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べて48百万円増加し、2,368百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,255百万円(前期比95百万円減)となりました。これは主として、税引前当期純利益を1,362百万円、減価償却費を250百万円それぞれ計上したものの、法人税等を390百万円支払ったこと、たな卸資産が242百万円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は624百万円(前期比20百万円増)となりました。これは主として、有形固定資産の取得により、615百万円支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は581百万円(前期比147百万円減)となりました。これは主として、長期借入れによる収入を1,589百万円計上したものの、配当金を809百万円支払い、自己株式の取得により789百万円を支出し、長期借入金を619百万円返済したこと等によるものです。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因として、医療費抑制政策をはじめとする国による社会保障政策への動向があります。医療費の抑制により各医療機関の経営環境はより一層厳しさが増してきており、国内外メーカーとの競走激化等当社の経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。
このような状況の中、当社といたしましては、「医療現場第一主義」の研究開発型メーカーとして当社の特徴でもある独創的な製品を開発し、供給することにより医療現場が抱える課題解決を図ってまいります。
また、海外販売比率を高めることで事業規模の拡大とさらなる経営基盤の強化・確立を図ってまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社の事業活動における運転資金需要につきましては、製品を製造するための国内外の仕入先からの部材仕入、製造費、また、営業管理費や荷造運賃などの販売費及び一般管理費があります。また、設備資金需要につきましては、製品製造にあたっての設備の維持・金型の更新投資や新製品開発にあたっての設備や金型の新規投資があります。さらには、インフラとして生産効率や事務効率の向上を目的とした投資等があります。
(財務政策)
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入による資金調達を行っております。基本的に、経常的な設備投資については、減価償却費の範囲内にとどめ、一定程度のキャッシュポジションを維持した上で余剰資金については有利子負債の削減に充当しております。また、過度に金利変動リスクに晒されないよう短期借入と長期借入のバランスを図りつつ、タイミングをみて長期借入へシフトするなど、資金調達コストの低減・安定にも努めております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社は、医療機器製造と医療機器販売が事業のほとんどであるため、売上高総利益率と売上高経常利益率が本業の収益性を明確に図るための有用な指標であると考えております。当事業年度における「売上高総利益率」は、49.2%(前期比3.3ポイント悪化)であります。また、「売上高経常利益率」については、17.5%(前期比2.9ポイント悪化)であります。いずれの指標も新工場の稼動等による固定費負担等により低下傾向にありますが、生産効率の改善や固定費削減を図り、これらの指標が改善されるように取り組んでまいります。