四半期報告書-第55期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期累計期間の末日(2022年6月30日)現在において、判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による停滞状況からワクチン接種率の向上とともに行動制限が緩和され、経済活動に回復の兆しが見られました。しかしながら、急激な円安による為替相場の変動や資源・エネルギー価格の高騰等、国内外の経済の不確実性が急速に強まり、先行き不透明な状況が続いております。
また、当社を取り巻く事業環境は、ワクチン接種の普及拡大、医療現場における感染防止策の定着により、回復基調から正常化へ進展してまいりました。
今後も感染防止対策を徹底しながら医療提供体制の確保には最善の努力が継続される中、新たな変異株が蔓延する兆しがあり、深刻な医療逼迫の状況が生じる可能性もあることから、依然として先行きは不透明な厳しい状況が続いております。
各医療機関の経営環境はより一層厳しさが増してきており、医療現場においてより効率的で効果的な医療サービスを提供できるような製品供給体制が望まれております。
このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、医療現場と密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに独創的な製品の研究開発活動の強化に取り組んでまいりました。
当第1四半期累計期間の経営成績の分析は次のとおりであります。
① 売上高
売上高は、2,196百万円(前年同期比11.1%増)となりました。これは主として、回復基調であった主力製品の販売量が引き続き堅調に推移したことに加えて、注入器関連における新製品である「クーデックエイミーPCA」の販売が好調に推移したこと等によるものです。
② 営業利益
営業利益は、288百万円(前年同期比15.7%増)となりました。これは主として、原油価格高騰や急激な為替変動によるコスト上昇要因があるものの、売上高の増加により売上総利益が増加したこと等によるものです。
③ 経常利益
経常利益は、288百万円(前年同期比15.5%増)となりました。これは主として、営業利益が増加したこと等によるものです。
④ 四半期純利益
四半期純利益は、202百万円(前年同期比14.8%増)となりました。これは主として、経常利益が増加したこと等によるものです。
(2)財政状態の状況
① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べて115百万円減少し、6,457百万円となりました。これは主として、前払費用(流動資産「その他」)が29百万円、電子記録債権が28百万円、製品が24百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が187百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて47百万円減少し、4,301百万円となりました。これは主として、有形固定資産が44百万円、無形固定資産が1百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べて44百万円増加し、3,196百万円となりました。これは主として、未払法人税等が117百万円、1年内返済予定の長期借入金が101百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が200百万円、未払費用が68百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ97百万円減少し、1,225百万円となりました。これは主として、長期借入金が94百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産
純資産は、前事業年度末に比べて110百万円減少し、6,336百万円となりました。これは主として、四半期純利益を202百万円計上したものの、利益剰余金が剰余金の配当により316百万円減少したこと等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は77百万円であります。